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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060215/mng_____sei_____001.shtml
天下り先４０００法人に年５．５兆円の補助金
国財政の悪化招く
国家公務員の天下り先となっている特殊、公益法人などが約四千法人に上り、これらの法人に国庫から支出されている補助金が年間五兆五千億円以上に達することが十四日、衆院調査局が実施した調査結果で明らかになった。公務員の天下りは「政・官・業」癒着の象徴と批判されてきたほか、「国の財政悪化の原因になっている」と指摘されてきたが、それが裏付けられた形だ。
同調査は衆院内閣委員会の調査命令に基づき、昨年十一月から今月にかけて実施。
十六の中央省庁が所管する特殊法人や公益法人（財団、社団両法人）、職員が公務員の身分を持たない非特定独立行政法人と、こうした法人から出資を受けている法人が対象となった。
調査結果によると、昨年四月一日現在で、退職後十年以内の国家公務員ＯＢ二万二千九十三人が三千九百八十七法人に天下り、そのうち八千八百八十四人が理事などの役員（非常勤含む）に就いていた。
また、これらの法人が補助金や委託金などの形で国から受けた資金の合計は、予算ベースで年間五兆五千三百九十五億円。二〇〇五年度の国の一般会計当初予算額の約６・７％に相当する。
省庁別では、公共事業官庁とされる国土交通省所管法人への天下りが五千七百六十二人と最多。厚生労働、文部科学と合わせた三省で全体の半数以上を占めた。
天下り先の法人数でも、三省の所管法人が全体の六割近くを占めている。
補助金に関しては、国立大運営費交付金や私学助成を所管する文科省の所管法人（学校法人など）への支出が計二兆円超と最多で、これらの法人にも同省ＯＢらが天下っていた。経済産業省や財務省の所管法人にも、多額の補助金が支出されていた。
＊＊ 私のコメント＊＊
天下りもできない、特に権力もない一般公務員も含めた公務員たたきより、天下り廃止を主張しよう。そして特殊、公益法人全部廃止を推進する政党に一票を。（例外中の例外で国民の福祉に貢献している法人は、役所の仕事とすればいいと思う）
管 直人の頃の民主党はこんなことを言っていたが、今はどうなのだろう。
これだけでも、選挙に勝てそう と思うのは甘いかしら。
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