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ライブドア問題の根源は小泉=奥田路線にある 【週刊『前進』】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/493.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 2 月 10 日 13:01:33: ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: 今や小泉打倒の時が来た  【週刊『前進』】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 2 月 10 日 12:43:33)

週刊『前進』(2232号1面2)(2006/02/06)
 ライブドア問題の根源は小泉=奥田路線にある
  腐敗・腐朽を極める帝国主義
 民営化・規制緩和の帰結だ 

http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no06/f2232sm.htm#a1_2

 ライブドア事件は、小泉の民営化・規制緩和の政策が引き起こしたものである。小泉「構造改革」、奥田経団連路線、堀江貴文の経営はいずれも市場原理主義と弱肉強食的な価値観でまったく同じであり、これこそ今回の歴史的な経済詐欺事件の核心問題である。

 ライブドアの偽計・粉飾は次のような仕組みで行われた。

 @ライブドア(あるいはライブドアマーケティング。以下同じ)が実質支配する投資事業組合(*1)を使って他企業を買収する。

 Aしかし、すでに買収した事実を隠し、ライブドアが株式交換(*2)で企業を買収すると発表する。

 Bほぼ同時に、交換に使うライブドア自社株の分割(*3)を発表する。

 C急騰したライブドア株は、交換先の被買収企業を経て投資事業組合に渡る。投資事業組合はこの株を、資金の流れを見えにくくするため海外で売却して莫大な利益を稼ぐ。

 Dこの利益をライブドアに還流させ、ライブドア本体の売上高に算入して粉飾する。04年9月期決算では、計24億円を自社の利益に還流させ、10億円の赤字を14億円の黒字に粉飾していた。

 つまり、投資事業組合というダミーを経由させつつ、株式交換による他企業買収と株式分割という手法を使って、株売却利益を売り上げに算入していたのである。03年以降、このやり方で計6社を買収し、総額で約90億円もの株売却益をライブドアの売り上げとして粉飾していた。こうした手法で、00年の上場時には50億円にすぎなかった株式時価総額を約7700億円にまで膨張させてきた。ライブドアによるプロ野球参入の動きやニッポン放送株の買い占めなどは、この粉飾による株高を背景にしている。ライブドアの経営すべてが、偽計と粉飾で成り立っていたのだ。

 これほどの”錬金術”を可能にしたのは、小泉「構造改革」だ。金融面での規制緩和が必然的に招いた事態にほかならない。

 まず投資事業組合は、04年の「ファンド法」で組合員の資格制限や人数制限が撤廃された。株式会社のように登記の必要もなく情報開示の義務もない。やりたい放題になるのは当然ではないか。

 株式交換による企業買収は、99年の商法改定で認められた。97年の独占禁止法改悪で持ち株会社が解禁されていたが、持ち株会社による子会社設立や企業買収を容易にするために導入されたのが株式交換方式だ。

 株式分割も従来は、株式分割後の額面総額が資本金額を超えてはならない、株式分割後の1株当たり純資産額が5万円を下回ってはならないという規制があった。01年の商法改定でこの規制が撤廃された。ライブドアは1年間で当初の1株が1万株になるほどの膨張が可能となった。

 このように金融制度が資本のやりたい放題に規制緩和されてきた。だから、ライブドア一社の問題にとどまらない。

 小泉は「官から民へ」と言うが、これこそ「民」の正体だ。これこそ資本と資本家の本性だ。民営化・規制緩和は昨年、尼崎事故と羽越線事故、そして耐震強度偽装を引き起こした。そして今、日本経済の中枢での偽計と粉飾という歴史的な詐欺事件となって噴出している。小泉が”郵政を民営化すれば世の中がすべて良くなる”かのような大ペテンで総選挙をやってわずか半年、民営化・規制緩和の恐るべき真実が暴き出されたのだ。

 優勝劣敗の市場原理主義

 小泉の民営化・規制緩和がライブドア事件を引き起こしただけではない。もっと重大なのは、小泉、奥田経団連会長、堀江の価値観がまったく同じであることだ。一言で言えば市場原理主義、弱肉強食、優勝劣敗である。「堀江はルール違反」などと言われているが、堀江の「経営哲学」は小泉「構造改革」、奥田経団連路線と完全に同じものなのだ。この三者が同調しあったところで、今回の事件は起きている。

 昨年の総選挙の際、小泉は堀江を「新しい時代の息吹」「若者の模範」と絶賛し、武部自民党幹事長は「わが弟です、息子です」と持ち上げた。この時、堀江は広島6区で争っている亀井静香に対し、「あの人の話を聞いていると、まるでコミュニスト」と非難した。少しでも弱者救済的な要素があると、それをコミュニストと批判する、それが堀江の思考だ。昨年7月の愛知万博での堀江講演では「格差社会を社会が容認しなければならない」とも公言している。そして、これこそが小泉「構造改革」の主義でもあるのだ。

 小泉「構造改革」のもとで貧富の格差が拡大し、本当に生きていけない労働者人民が膨大に生み出されている。その一方で、「構造改革」の恩恵を受けて、堀江に代表される資本家連中がやすやすと大金をせしめている。これこそ、小泉・奥田・堀江がつくりだしている現実にほかならない。

 堀江は「古い経営者」を非難し、「不道徳というのは価値観の違いだ」とまで言い、旧弊を打ち破るかのようなスタイルをとってきた。もちろん日本の資本主義体制はあらゆる面で行き詰まり、人民の将来不安は広がりつづけている。特に青年・学生は、非正規雇用化の中で、”ニートになりたくなければ堀江のような起業家になれ”という圧力にさらされてきた。「堀江人気」なるものは、そうした体制的どんづまりを背景にしていた。小泉のファシスト的政治の所産そのものでもあった。しかし堀江の実像が暴かれ、「夢」が砕かれた今、資本主義の体制的行き詰まりという現実を直視する以外に道はない。

 青年・学生にとって、資本主義の打倒こそが唯一の未来である。資本主義のもとでは資本にこき使われるしかない。労働組合のもとに団結して闘うなら、必ず自らを解放できる。動労千葉のように闘おう。マルクス主義を武器に帝国主義を倒すために闘うことがライブドア問題への回答だ。

 06年冒頭、ライブドア事件が象徴する形で、小泉改革の矛盾が全社会的に噴出し始めた。4大産別決戦と改憲阻止闘争の展望を開く時が来ている。

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*1 投資事業組合
 複数の投資家から資金を募って運用するファンドのこと。運営の責任を持つ組合員と出資者の間で契約書を交わすだけで設立できる。
*2
 株式交換 現金を使わずに、買い手側が新たに株式を発行するなどして、自社の株式を被買収企業の株式と交換するやり方。被買収企業が債務超過に陥っていても”価値ある企業”とごまかし、新株をたくさん発行する。
*3
 株式分割 1株を複数株に分け発行株式数を増やすこと。理論的には株価は下がるが、実際に新株が発行されるまで50日前後かかるため、一時的に品薄状態となり株価は急騰する。


http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no06/f2232sm.htm#a1_2

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