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(回答先: 「防衛施設庁を解体」明言 「省昇格」波及を懸念―「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 2 月 02 日 18:19:29)
談合摘発の防衛施設庁 「特権」本庁と一線
≪基地調整役、交流少なく聖域≫
防衛施設庁を舞台とした談合事件摘発をきっかけに同庁の解体論が加速している。防衛庁の外局ながら同庁との人事交流も少なく、額賀福志郎防衛庁長官からも「特権意識がある」と糾弾された施設庁とはどんな役所なのか。
防衛施設庁の主な前身は米軍基地問題を担当していた総理府調達庁だ。これが、米軍基地の自衛隊施設への転換が進んだことから昭和37年、防衛庁の外局として、自衛隊の施設を管理する防衛庁建設本部と統合して発足したのが施設庁だ。
現在の業務も(1)自衛隊と米軍施設の建設・管理(2)施設周辺の防音など基地周辺対策や損害賠償(3)在日米軍への思いやり予算の実施−と在日米軍関係が大きなウエートを占める。
今年度予算では、防衛関係費全体の約4兆8000億円のうち、施設庁分は約5400億円(11%)にものぼる。このうち思いやり予算を含めた米軍駐留経費負担は約2400億円を占める。
施設庁は、調達庁時代から米軍立川飛行場拡張問題をきっかけにした砂川事件(昭和30年〜32年)など激しい基地反対運動の矢面に立ってきた。
現在でも国内の米軍基地の75%が集中する沖縄の基地問題の最前線に立つ。平成8年の沖縄に関する日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づく米軍施設の返還業務なども担当するためで、防衛関係費とは別枠で約260億円のSACO関係費も扱う。また、在日米軍再編でも地元調整にあたるのは施設庁だ。
防衛の「裏方」仕事が多く、それだけ施設庁内の“団結”は強いが、防衛庁本庁とは一線を画しているのは事実。逮捕された3人が在籍した建設部や施設部は技術系部署で、建築や土木など専門性が高く、他部署との人事交流もほとんどない。
その一方で、年間約5400億円の予算を握り、それを背景に退職者の天下り先も確保。「伏魔殿」と呼ぶ防衛庁のキャリア官僚もいるほどだ。
額賀防衛庁長官も「特権意識があるから人事交流も進まない」と事件の温床を指摘、施設庁を防衛庁本庁に統合する方針を強調する。これにより、技官の“聖域”を取っ払い、防衛事務次官をトップとする事務方のピラミッドに組み込む狙いがある。
ただ、今回の談合事件摘発は、防衛庁にとって読み違いもあったようだ。施設庁の統合案は1月25日の国会審議で防衛庁の「省昇格」の一環として浮上したが、ある防衛庁幹部は、「施設庁談合がXデーを迎える前に統合の検討を本格化し、再発防止を強調することで、責任問題に発展するのを防ごうという思惑もあった」と指摘する。
防衛庁内では、事件を捜査する東京地検特捜部はライブドア事件に追われ、「Xデーはまだまだ先」との見方も広がっていたといい、「事件を受けて施設庁統合を検討しているような『後手』の印象を与えてしまった」(防衛庁幹部)との懸念も出ている。
■防衛施設庁の組織 職員数は約3100人。技官45%、事務官55%の割合。防衛施設庁長官の下に次長、技術審議官を置いている。本庁に総務、施設、建設、業務の4部があり、東京、札幌、那覇など8つの防衛施設局を設置している。
【2006/02/01 東京朝刊から】
http://www.sankei.co.jp/news/060201/sha046.htm
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