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額賀防衛庁長官：「防衛施設庁を解体」明言 「省昇格」波及を懸念
◇責任論、食い止め図る
額賀福志郎防衛庁長官が１日の参院予算委員会で「防衛施設庁の解体」を明言したのは、改革姿勢を早期に演出することで、官製談合事件が防衛庁の「省」昇格問題や額賀氏の責任論に波及することを食い止める狙いからと見られる。ただ、施設庁の抜本見直し自体は既定路線であり、防衛庁にとって「痛み」を伴う改革とは言い難い。それだけに、事件の進展次第では一層の「けじめ」を求める声が与野党から強まりそうだ。【古本陽荘】
額賀氏は同日、防衛施設庁について「特権意識を持ち、不正を生み出す温床」と言い切り、「原点に返って解体する」と明言。それまでの「解体するつもり」から踏み込んだ。
今回、額賀氏が施設庁の防衛庁への統合論議を主導した伏線には、額賀氏自身が防衛庁長官だった９８年当時、調達実施本部の背任事件が発覚した際の同庁の対応のまずさが事態を悪化させ、引責辞任に追い込まれた苦い教訓がある。それだけに今回、疑惑が報じられた昨年末から、改革策を探ってきた。
一方、防衛庁の事務方にとっても施設庁統合は好都合だ。施設庁は絶大な権限を持ち駐留米軍のための施設行政にあたった「特別調達庁」の流れをくみ、「独立性」が強い。このため、解体・統合で額賀氏の責任論をかわすと同時に、防衛庁の権限を強化し、省への昇格につなげる思惑がのぞく。
しかし、今回の事件を受け与党幹部からは「省昇格は許さないという雰囲気になる」と、一定の影響は避けられない、との見通しを示す声が出始めている。小泉純一郎首相は１日、記者団に「（事件と省昇格は）別の問題。（省昇格は）長い間の問題だから、よく話し合ってもらいたい」と述べたが、もともと昇格に慎重な公明党の神崎武法代表は同日、施設庁について「解体的出直しは当然」と指摘。省昇格論議への影響について「政府が今後、どう判断するかだ」と語り、慎重に事件の推移を見極める考えを示した。
毎日新聞 2006年2月2日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2006/02/02/20060202ddm002010018000c.html
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