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(回答先: [AML 5296] 国民投票法案上程の動き(2) 投稿者 gataro 日時 2006 年 1 月 06 日 09:15:42)
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-January/005029.html から転載。
2005.09.08
兵庫県弁護士会−憲法改正国民投票法案について慎重な対応を求める意見書
http://www.hyogoben.or.jp/img/kenpou050908.pdf
2005.09.11
衆院総選挙
2005.09.14
自民、民主、公明の３党は１４日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議する新たな常任委員会として、「憲法調査委員会」（仮称）を２１日召集の特別国会で設置することで合意。−読売
2005.09.15
自民、公明両党は、「憲法調査委員会」（仮称）について、当初合意していた常任委員会とすることを見送り、特別委員会とする方向で調整
公明党首脳「国民投票法案の審議に限定するならば、特別委員会で十分だ。常任委員会など認められない」（14日夜）
「国民の支持を得て、これだけ多くの議席を獲得しても、公明党の顔色をうかがわなければ、物事が進まないことに変わりない」（自民党若手）−読売
2005.09.20
東京弁護士会−憲法改正国民投票法案に対する声明
http://www.toben.or.jp/news/statement/2005/920.html
2005.09.21
国民投票法案：特別国会に提出へ−与党が合意
幹事長・国対委員長会談で−毎日
2005.09.21
仙台弁護士会−憲法改正国民投票法案に関する会長声明
http://www.senben.org/Main.files/GrlMeet.files/H17.html
2005.09.22
読売［語る・「巨大与党」］前原誠司・民主党代表――憲法改正論議にどのような立場で臨むか。
「まずは国民投票法案だ。きちんと議論したい。ただ、憲法改正の議論はかなり慎重にやるべきだ。１回失敗したら、相当長い間、改正はできないからだ。ポイントを絞り、国民の理解を十分得る中で、憲法改正をやらないといけない」
2005.09.21〜
第163回特別国会（会期４２日）
憲法改正国民投票法案反対に関する請願（紹介議員：赤嶺政賢）−審査未了
2005.09.22
衆院本会議で衆院に憲法特別委の設置を議決
民主党「憲法改正の議論から逃げるつもりはない」（野田佳彦国会対策委員長）
自民党国対幹部「（民主党と事実上の共同提案となる）委員長提案ができるようなら、与党案は出さないが、ある段階で与党案を出すことになるかもしれない」−読売
2005.09.25
自民党の中川秀直国会対策委員長「民主党の考えも取り入れながら、自民、公明、民主３党で法案を提出したい。どんなに遅くとも来年中に必ず整備し ていかねばならない」
民主党の野田佳彦国対委員長「（国民投票法案で）一致できないと（憲法改正）本体の合意形成は難しくなる。（国民投票法案は）ちゃんと一致したところから始める姿勢で臨む」（ＮＨＫ報道番組で）−読売・河北
2005.10.01
岐阜県弁護士会−憲法改正国民投票法案に対する会長声明
http://www.gifuben.org/seimei/kokumintohyo2005.html
2005.10.04
福岡県弁護士会−憲法改正国民投票法案に反対する会長声明
http://www.fben.jp/suggest/archives/2005/10/post_61.html
2005.10.05
公明党憲法調査会（太田昭宏座長）は、憲法改正問題を審議する国会の検討機関を、国民投票法案を審議する衆院憲法調査特別委員会と別に設置するよう求める方針を決めた。−読売
民主党の枝野幸男憲法調査会長、「憲法提言」について「（自民党の）後手に回ることなく精力的に議論を進めていきたい」（同調査会総会のあいさつで）国民投票法案について民主党案の策定を急ぐ考えも強調。−毎日
毎日新聞世論調査(9/2〜4) 「１０年内に改憲」予測５４％、「３年内」１０％、集団的自衛権、行使実現１５％、９条、「平和に役立った」８割、「改憲論議に関心」７割
毎日新聞が衆院選全候補者に行ったアンケート結果では、自民党候補者の９４％、民主党の６９％、公明党の７９％が「改正すべきだ」。
2005.10.06
衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長） 自由討議
中山太郎委員長「『調査のための調査』から、現行憲法改正の具体的な手続きについて検討する新たな段階に入った」
自民党の保岡興治氏「与党案に固執することなく、徹底した論議を通じて、合意形成図りたい。許容される必要最小限度の国民運動の規制は、マスコミが国民にうそを言ってはいけないということ、投票を金で買うことは出来ないことの二つぐらいだ」
民主党の枝野幸男氏「軽々に公職選挙と同じように運動を規制すると、政治活動の自由という民主主義の基盤となる自由が侵害され、大変な混乱が生じる」
公明党の赤松正雄氏「特別委（で国民投票法案の制定）が終わればただちに憲法改正の常任委員会を設置すべきだという考えは早とちり」と−読売・毎日
2005.10.12
参院憲法調査会（関谷勝嗣会長）、憲法改正の手続きを定める国民投票制度についての議論を開始
2005.10.13
衆院憲法調査特別委員会 参考人の意見聴取
上智大の高見勝利教授 国民投票の投票権者の範囲について「１８歳に下げる工夫をすべきだ」「（２０歳以上である）選挙人名簿が使えず不都合というなら、選挙権を１８歳に引き下げればよい」
香川大の高橋正俊教授 投票は改憲案の発議ごとに判断すべき「一般的に国民投票法案に書き込むのは難しい」
2005.10.16
都内で国民投票法案に関する市民集会（公開討論会）
自民党の保岡興治憲法調査会長は「憲法９条と新しい人権を抱き合わせで（国民の意思を）聞こうとは思っていない。必ず個別で聞くことになる」
民主党の枝野幸男憲法調査会長「全面改正はあり得ない。（関連条文ごとに）パッケージで出すしかない」メディア規制について再考の可能性を示唆
保岡氏「あらゆる角度から議論をして答えを出すことが大事」
赤松氏「白紙かと言われればその通り」−河北新報
2005.10.24
自由法曹団−憲法「改正」、国民投票法に反対する決議
http://www.jlaf.jp/ketugi/ketugi.html
2005.10.27
民主党は２７日の党憲法調査会（枝野幸男会長）会合で、国民投票法案と国会法改正案の大綱了承
枝野氏「来年の通常国会中には自公民３党で成案を得たい」（会合後の記者会見で）−毎日
2005.10.28
自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）が条文形式の新憲法草案を決定
◇第九章 改正
第九十六条 《この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議に基づき、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。》
「日本の伝統の根幹や素晴らしい国柄を入れてもらいたかった」（保岡興治氏）
◇全体的に虫食い直し−−御厨貴・東大教授
長期的な国家像を考えて、憲法かくあるべしということで書いていない。全体的に虫食い的な直し方で、日本はどういう国なのかということが見えてこない。−毎日
2005.10.31
民主党 憲法改正に関する見解「憲法提言」を発表
鳩山幹事長「民主党も、あまり遅れない形で党の考え方をまとめることが大事だ」（２８日の記者会見で）−読売
http://www.dpj.or.jp/news/200510/20051031_04kenpou.html
「真っ当な国民投票のルールを作る会」（大阪市）のメンバーらがアンケート（10/5~12）
憲法改正の手続きを正確に知っていた人はわずか１６％
手続きを「知らない」６５・３％ −毎日
2005.11.04
公明党が５日に行う全国代表者会議で示す幹事長報告の概要
報告では、憲法改正の国民投票法案について、「次期通常国会に提出し、成立を期す」と明記した。また、憲法改正案全体を一括して賛否を問うか、条項ごとに個別に賛否を問うかの方式では、「『個別方式』への支持が多数を占めていると認識している」との見解を付し、「この点からも、（現行憲法に人権などの内容を追加、補強する）『加憲』方式が現実的」との立場を示している。 −読売
2005.11.07〜19
衆院憲法特委の「国民投票」視察 欧州
自民、公明、民主、共産、社民両党の計８議員 オーストリア、スロバキア、スイス、スペイン、フランス
スイス紙ノイエ・チュールヒャー・ツァイトゥンクのアシュバンデン編集委員
「国民投票ではメディアの役割は極めて重要で、政府から制限を受けたことはない。社説で賛否もはっきり書く」。ただ世論への影響力が強いとされるテレビやラジオについては、スイス憲法は「見解の多様さに適合した報道をする」と定め、番組での均等な時間配分などの規制がある。
「１８歳は民法上、成人とみなされる」（オーストリア内務省） −読売
2005.11.22
自民党 結党５０年の党大会で、 新憲法草案を了承
2005.11.23
自民党の武部幹事長、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「次国会に出して、成立するようにしていきたい。（憲法問題は）あまり多数決をやるべきものでない。野党のみなさん方の理解と協力を得たい」「次の衆院選は新憲法の（内容が争点になる）選挙になるかもしれない」（ＴＢＳの番組で）
2005.11.24
自民党は、公明党との幹事長・政調会長らによる会談で、防衛庁を「省」にする防衛省設置法案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案、教育基本法改正案の３法案を来年の通常国会に提出したいとの考えを伝えた。これに対し、公明党は、自民党内に慎重論がある児童手当拡充や永住外国人地方参政権付与法案の成立を求めた。
2005.11.27
民主党の枝野幸男憲法調査会長「（国民投票法案について）技術的にかなり難しい法律で、拙速にできるのかどうか疑問だ。できれば全会一致でつくるべき法律だ」（ＮＨＫ討論番組で）
自民党の舛添要一新憲法起草委員会事務局次長「（自民、民主、公明の）３党で通常国会に出せればと思う」 −河北新報
2005.11.29
自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長「来年の通常国会に（国民投票）法案が出てくる。政府提出法案としてではなく、例えば自民、公明、民主３党が共同提案する形で、自民党が独走する形ではない方が国民に安定感を与える」（都内の慶応大学で講演）
205.11.30
奈良弁護士会−憲法改正国民投票法案に関する総会決議
http://www.naben.or.jp/kenpokaisei.htm
2005.12.01
民主党の前原代表、党の「憲法提言」について「国民の関心を高められるように全国を回って意見交換をしたい」（東京都内で講演） 憲法９条について「戦争放棄を定めた１項は残し、（戦力不保持・交戦権否認の）２項は削除して自衛権を明記すべきだ」。集団的自衛権については「日本に飛び火しそうな『周辺事態』になった時のことを考え、安全保障基本法を作って制約をかけたうえで認めるべきだ」。改憲の見通しについては「衆参で３分の２以上の賛成は得られるかもしれないが、国民投票の過半数というハードルは高く、（現状では）ほぼ無理」 −朝日
2005.12.02
自民党、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針（党幹部）
民主党、国民投票法案の制定に関し、対象を改憲手続きに限定せず、国政の重要課題にも拡大する方針。投票結果の効力については「国やその機関を拘束しない」と限定。 −東京新聞
2005.12.05
自民、公明両党の幹事長、政調会長会談国会内で行われた自民、公明両党の幹事長、政調会長会談。
公明党の冬柴幹事長公明党の冬柴幹事長 「国民投票法は、今まで（与野党調整を）やってきた人は議員立法を考えていたようだが、性格としては政府提出の閣法ではないのかということで、その方向で調整することになった」「僕は閣法だと思う。憲法の付属法なんだから」（会談後、記者団に）
自民党の保岡興治・元法相「寝耳に水の話だ。あまりに荒唐無けいで、幹事長に確認を取るのもはばかられる」
民主党の枝野幸男・党憲法調査会長 「政党間の信頼を損ねた。今後、一切の協議に応じない」（国会内で緊急記者会見）
自民党幹部の一人「第一に、民主党抜きで法案をまとめれば、自民党の友党である公明党の存在感がアップする。第二に、民主党が憲法改正に消極的であると国民に印象づけることは、今後の選挙で与党に有利になる」
自民党の武部幹事長「民主党とも相談して議員立法でやるべきだと思って準備を始めている」（５日夜、都内でのパーティーで）
民主党の枝野幸男・党憲法調査会長「本当にそうなのか。やるならやれだ、勝手にしろ。参院でも自民、公明両党で３分の２の議席を取るまで頑張ることだね」 −読売
【談話】憲法改正国民投票法案の制定について
民主党憲法調査会長 枝野 幸男
http://www.dpj.or.jp/news/200512/20051205_04danwa.html
2005.12.06
自民党の中川政調会長「議員立法で提出する。閣法（政府提出法案）という話が出ているが、ボタンの掛け違いだ」（６日午前の役員連絡会で） −読売
国民投票法案「政府提出で一致」冬柴氏撤回
「自公民で提案すれば、公明党が埋没すると考えたのではないか」（自民党幹部） −読売
2005.12.07
民主党の枝野幸男憲法調査会長「政治的対立点はなく、残るのは技術的問題だ。通常国会には３党か４党で共同提案し、遅くとも来年中には成立する」（日本記者クラブで講演） −河北新報
2005.12.08
自民党の船田元・憲法調査会長は、都内で、公明党の太田昭宏・憲法調査会座長、民主党の枝野幸男・憲法調査会長とそれぞれ非公式に協議し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を３党による議員立法で通常国会に提出し、成立を目指す方針を改めて確認した。−読売
自民、公明両党は、国民投票法案に関する与党実務者会議（座長＝保岡興治・元法相）を国会内で開き、憲法改正の国民投票が実施される際の報道を「原則自由」とすることで一致。−読売
船田元会長「民主党が『そこまでの規制は必要ない』と主張しており、ゆるやかにする方向になる」「人を選ぶ（公選法の）規制と、国の成り立ちを決める国民投票の規制は違うという意見がかなり出ている。民主党との調整の中で整理ができると思う」−毎日
小泉純一郎首相「民主でも自民に近い考え方の人がたくさんいる」
2005.12.09
民主党の前原代表
シーレーンの防衛について、「死活的に重要で、米国に頼る（日本周辺の）１０００カイリ以遠についても日本が責任を負うべきだ」「これを可能にするには、憲法の改正と自衛隊による活動および能力の拡大が必要になるかもしれない」 中国の軍事力増強・近代化を「現実的脅威だ」とし、中国が東シナ海で進めるガス田開発に対しては、「毅然（きぜん）とした対応が重要だ。（中国が）既成事実を積み上げるなら、日本としては、係争地域での試掘を始めざるを得ない」 （ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演）−読売
日本の憲法改正問題について「与党としっかり議論していきたい」「憲法を改正しなければならないと考える政党に与野党（の区別）はない」 中国が脅威であるとの認識を示したことについて「日本にいる時と米国で話すことが違っては困る」と説明（日本国内で普段から発言していることを繰り返したにすぎない）−日経
小泉純一郎首相「前原代表は前から憲法改正論者だった。今後、自民党と協力できる点があるんだと思っている」。
自民党の武部勤幹事長「前原代表など今すぐ一緒にやれる人もおり、部分的な大連立があっていい。共同戦線を張って戦わなければならない」（大阪市内で講演） −日経
2005.12.14
国民投票法案、メディア規制せず 自公、民主配慮し方針転換
メディアの報道について「原則自由」を前提にした上で、《１》法的強制力のない規定にとどめる《２》報道機関の自主規制に委ねる−を軸に検討することを確認。 −北海道新聞
広島弁護士会−憲法改正国民投票法案に対する会長声明
http://www.hiroben.or.jp/hirobenkai/seimei.html
2005.12.18
民主党の前原誠司代表
集団的自衛権の行使に関連し「（民主党は）結論を出せない繰り返しを今までやってきたわけで、決める時には民主主義だからそういった（多数決の）考え方も取らざるを得ないのではないか」 憲法改正問題では「集団的自衛権の話だけではない。全体の話だ。多数決で（すべての）憲法改正の議論をまとめることは違うのではないか」と指摘、憲法改正のすべての議論を多数決でまとめることには慎重な姿勢を強調した。（京都府精華町で記者会見）−中国新聞
2005.12.20
自民、民主、公明三党の衆院憲法調査特別委員会理事らは二十日午後、都内のホテルで会合を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、来年一月に召集される通常国会で成立を目指すことで一致。同特別委の中山太郎委員長のほか、自民党の船田元・憲法調査会長、公明党の太田昭宏憲法調査会座長、民主党の枝野幸男憲法調査会長らが出席。 −中日新聞
公明党憲法調査会座長を務める太田昭宏幹事長代、憲法改正のための国民投票は条文ごとに個別に問う形式にすべきだと強調「全文一括では理解は深まらない」（日本記者クラブで記者会見） −日経
公明新聞：2004年12月24日付
白浜一良・党憲法調査会副座長に聞く 憲法に定める改正の手続を法整備 直ちに“憲法改正”ではない
http://www.komei.or.jp/news/daily/2004/1224_03.html
2005.12.28
与党、来年の通常国会での成立を期す憲法改正手続きを定める国民投票法案について、焦点の投票年齢を国政選挙と同じ「二十歳以上」とする方針を固めた。同法成立後に協議することを国会答弁などで担保することで、民主党などの合意を得たい意向。
公明党「国政選挙の選挙者名簿を使う以上、選挙権年齢は二十歳以上にならざるをえない」（同党筋） −産経
2006.01.01
静岡新聞
９条「改正」半数割れ 本社県民意識調査
http://www.shizushin.com/headline/20060101000000000007.htm
2006.01.03
自民党が十八日の党大会で採択する二〇〇六年の運動方針案が明らかになった。重点政策には憲法改正の手続きを定める国民投票法の制定や、デフレ克服などをあげた。 −日経
2006.01.04
自公民で３月までに提出を 太田氏、国民投票法案−河北新報
公明党の太田昭宏幹事長代行「何とか３月ぐらいまでには成案をまとめ、次期通常国会での成立を目指したい」 憲法改正論議について「憲法は国民が決めるものだ。自公民だけでなく幅広く各政党や国民の意見を聴き、丁寧に進めないといけない」（同党新春幹部会であいさつで）
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