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(回答先: [AML 5296] 国民投票法案上程の動き(1) 投稿者 gataro 日時 2006 年 1 月 06 日 08:42:27)
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-January/005028.html から引用。
2005.03.01
日本弁護士連合会（梶谷剛会長）が「国民投票法案」について「法案骨子に多くの問題点がある」とする意見書を発表
同会は「憲法改正自体に賛成するわけではないが、問題の多い法案が成立しかねないため」と説明−毎日
自民党の新憲法起草委員会「国会に関する小委員会」と「内閣に関する小委員会」の合同会議で首相公選制は盛り込まれない方向
2005.03.02
自民党の新憲法起草委員会「天皇に関する小委員会」（委員長・宮沢元首相）
「天皇は元首」見送りへ
「復古調との批判を招く」「有権者が反発すれば選挙で勝てない」−朝日
205.03.03
自民党新憲法起草委員会「国民の権利義務小委員会」（船田元・委員長）
「国防の責務」を新憲法案に盛り込むことで一致、「政教分離原則」を緩和、「表現の自由、制限を」
論点メモで「国家と国民は、国家の独立と安全を守る責務を有する。非常事態にあっては、国民は国などに協力する責務を負う」−産経
民主の憲法提言、４月下旬に延期。五つの小委員会での議論が遅れているため憲法改正国民投票法制に係る論点とりまとめ案（党憲調役員会案）
http://www.k3.dion.ne.jp/~keporin/shiryou/minsyu160425-2.htm（４月２５日）
憲法調査の継続必要 衆参会長が一致
社民党憲法部会（土井たか子部会長）
「加憲」の声上がるも…社民あくまで「護憲」確認
又市幹事長「環境権など憲法に加えようとする人たちと対立するものではないが、それを認めれば九条を中心とする改憲論に利用されるだけだ」（部会終了後記者団に）−読売
福島みずほ党首の記者会見（3月30日）要旨
http://www5.sdp.or.jp/central/kaiken2005/kaiken0330.html
2005.05.05付け 朝日新聞社の月刊誌「論座」インタビュー
民主党の枝野幸男憲法調査会長「公明党を含めた主要３党が対等な立場で、今までの議論を踏まえ、一から作ろうという話でなければ、コンセンサスは絶対できない」「党の調査会ではなく、国会の調査会を軸に改正論議を進めていかないと、建設的な方向には進まない」−朝日
2005.03.07
自民党の新憲法起草委員会「安全保障・非常事態に関する小委員会」（福田康夫委員長）
自衛のための組織保有や自衛隊による国際協力活動を明記すべきだとの認識で一致「国際協力基本法」を制定する方針でも大筋合意。−日経
自民党憲法調査会会長の保岡興治衆院議員「マスコミに対する規制は、公選法の規定のうち、虚偽報道の禁止やマスコミを買収して報道を行わせる行為等の禁止について規定するだけだ」「法案の内容については、マスコミも含めて議論がさらに必要だ」（マスコミ倫理懇談会で報道関係者ら約６０人を前に講演）−朝日
2005.03.08
自民党新憲法起草委員会「前文に関する小委員会」（委員長・中曽根康弘元首相）
保守的な志向を色濃くし「自民党らしさ」を前面に出したのが特徴。「国を愛する心」などの表現を盛り込む。
小委員会の委員長代理を務める安倍晋三幹事長代理「わが党の考え方を前面に出すとの基本方針でまとめる」。−日経
2005.03.09
参院憲法調査会の「二院制と参院の在り方に関する小委員会」（舛添要一委員長）報告書
会派を超えて二院制を堅持することで一致。
2005.03.10
社民党、憲法に関する論点整理を発表
憲法改正で条項ごとに国民投票求める
自衛隊「災害救援等に果たしている役割は国民からも評価され、国会内で自衛隊の存在自体を否定する議論はほとんどなくなっている」「あえて憲法を変えてまで自衛隊の位置づけを明記しなくてはならない実質的な意味はほとんどない」−朝日
自民、民主、公明3党、憲法改正に必要な国民投票の手順を定めた国民投票法案の共同提案に向け協議
2005.03.14
自民党新憲法起草委員会（森喜朗委員長）、新憲法草案試案の中間報告（論点整理）をまとめる。
2005.03.15
日本ペンクラブ（井上ひさし会長）、「憲法改正国民投票法案の白紙撤回を求める」声明を発表
http://www.japanpen.or.jp/seimei/050315.html
社民党の憲法部会（土井たか子部会長）が、憲法問題に関する「論点整理」案
１０日の常任幹事会で正式決定。
「改憲の流れにはくみせず、むしろ護（まも）る」
一方で、改正手続きを定める国民投票法案の具体的内容（５項目）を盛り込んだ。−毎日
2005.03.18
民主党の岡田克也代表「（自衛隊を）普通の軍と言ったら、憲法九条の精神に反してしまう。少なくとも外に向かって攻撃しないという意味では、自衛隊は普通の軍隊とは違う」（川崎市内で講演） −日経
2005.03.19
自民党の中山太郎・衆院憲法調査会長「混乱を避けるため、（憲法改正案の）国民投票は衆参の選挙とは同日に行わない方が良い」「国民に分かりやすいように整理して国民の意思を求めるべきだ」と述べ、憲法の改正項目ごとに個別に投票することに否定的な考えを示した。（大阪府泉大津市で講演で）−読売
2005.03.21
国民投票法案、公開討論会 与野党の国会議員５人パネリスト
主催は、市民団体「真っ当な国民投票のルールを作る会」（http://mattou.jp/）
2005.03.22
自民党新憲法起草委員会「改正・最高法規に関する小委員会」（高村正彦委員長）
半数以上「改憲の発議要件、過半数に緩和を」、慎重論も、要綱の作成を高村氏に一任
「司法に関する小委員会」も同日の会合で森山真弓委員長に取りまとめを一任−日経
「権利・義務小委」（船田元・委員長）は、「表現の自由」の制限について、規定の乱用を防ぐため「制限は法律による」との内容を要綱に盛り込むことで一致。「家庭を守る大切さ」を前文に入れることも打ち出す考え。−共同
2005.03.23
自民党新憲法起草委員会「国会小委員会」（委員長・綿貫民輔前衆院議長）の初会合
「一院制」論を参院側“封殺”−産経
2005.03.28
自民党新憲法起草委員会「内閣小委員会」（林芳正委員長）
衆院解散について、現行通りとする意見と、内閣の決定権を制限する考えを併記−朝日
2005.03.29
衆院憲法調査会最終報告案
報告案作成には、自民党の中山会長、船田元氏、民主党の枝野幸男氏、公明党の赤松正雄氏があたった。
中山氏「集団的自衛権の行使を多数意見として明記しないと、うちの党はもたない」
民主党側は「我慢したほうが、結局は改正への早道だ」と主張、自民党が譲歩。
「憲法改正の手続きを定める国民投票法案を成立させなければいけない。自民公の枠組み維持が大事だ」（自民党幹部）−読売
2005.03.30
参院憲法調査会（関谷勝嗣会長）、国会内で各党幹事懇談会を開き、調査報告書の素案を提示
憲法９条改正などについては両論併記
2005.04.04
自民党新憲法起草委員会の各小委員会要綱発表
新憲制定推進本部
http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/index.html
自民党新憲法起草委員会は１０小委員会が４日提出した改憲草案要綱について、４月中に予定していた条文化を断念
中曽根氏が「前文を文章にしたい」と党の考えを前面に出すことを希望したのに対し、起草委員長の森喜朗前首相や安全保障小委員長の福田康夫前官房長官ら現実派が「文章として案を固めてしまうと、他党や世論の反発を招く」と反対。−毎日
2005.04.09
民主党の枝野幸男憲法調査会長 国民投票法案について「国民に周知を進めるため、（作成には）半年ぐらいかける必要がある」（さいたま市内で講演）−毎日
2005.04.15
衆院憲法調査会（中山太郎会長）は午前の会合で、最終報告書を自民、民主、公明３党などの賛成多数により議決。同日午後、中山会長が河野衆院議長に提出。６８３ページ。
２０人以上の委員から発言があった論点で３分の２以上が賛成した意見を「多数意見」と明記。９６条（改正）に関し、憲法改正手続き法について早急に整備すべきであるとする意見が多く述べられた。要件緩和の是非について議論が行われたが、意見は分かれた。
国民投票法案 「調査会の枠組みを維持し、国民投票法案に限って議決権を与えることが必要だ。憲法論議はいよいよこれから本番だ」（公明・赤松氏）−読売
2005.04.18
中野寛成衆院副議長「今国会中に憲法改正手続き法を提出する委員会をつくり、そこでまとめる。今年中には手続き法ができる形に持っていきたい」（都内で開かれたシンポジウムで）−読売
2005.04.20
参院憲法調査会での報告書議決
参院憲法調査会の報告書を受け取った扇参院議長「国民投票法がなければ憲法改正は成り立たない」
――憲法改正の時期をどう考えるか。
関谷勝嗣・参院憲法調査会長「自民党が民主党と協議して、改正の発議ができる３分の２以上の賛同を得られるかどうかにかかっている。スムーズにいけば、次の衆院選が終わり、次の任期の間に改正できる。最短で４、５年の間に、ということだ。逆に言えば、４、５年の間でできないとすると、だらだらと論議が続くことになる。政治家も国民も、もっと憲法改正を気軽に考えるようになれば、スムーズにいく。一度、憲法を変えてみて、時代に合わない点が出てくれば、また３、４年先に変えたらいい」（参院議員会館で）−読売
2005.04.25
民主党の憲法調査会（枝野幸男会長）総会で、「憲法提言」と国民投票法案の骨子を了承。「海外での武力行使」容認見送り。−河北新報
205.05.03
「民間憲法臨調」（代表世話人・三浦朱門元文化庁長官）のシンポジウム
中山太郎・衆院憲法調査会長「連休明けの国会で、調査会を改組し、『憲法調査委員会』を設置することで各党間の協議がまとまると思う」「（調査委員会は）調査だけでなく、改憲のための国民投票法案を作成、審議し、成立させるための努力が設置目的になるだろう」
関谷勝嗣・参両院憲法調査会長「３党の政治地図がいつまで続くか分からない。できるだけ早く、合意できる部分だけでも改正していきたい」
自民党・舛添要一氏「自衛隊を軍と明記するのが良い。言葉の遊びで（軍隊だとの）実体を隠すのは精神の荒廃をもたらす」
民主党・鳩山由紀夫元代表「できるだけ（改正の）全体の姿を示し、国民に訴えて改正していくべきだ」−河北新報
2005.05.27
中山太郎・衆院憲法調査会長（自民）、保岡興治・自民党憲法調査会長らが、欧州連合（ＥＵ）憲法の是非を問う国民投票の実態調査のため訪欧。２９日にフランス、６月１日にオランダでそれぞれ実施される国民投票を視察。
仏国民はＥＵ憲法の批准を大差で否決
中山氏「仏国民の関心は非常に高かったが、投票にかかる案件が多すぎた。日本で憲法改正の国民投票を実施する場合は事前の啓発活動が大事だ。国民に改正案の内容を熟知してもらうよう徹底しなければならない」（6/3帰国して）
2005.06.08
中山太郎・衆院憲法調査会長と保岡興治・自民党憲法調査会長が、国会内で記者会見し、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案の今国会提出を断念し、次期臨時国会以降に先送りする与党としての方針を明らかにした。−読売
2005.06.12
日本世論調査会が憲法に関する世論調査（６月４，５日）
２０歳以上の男女３０００人中１６３８人から回答 回収率５４．６％。
改正派が６４％、「集団的自衛権」の行使は５９％が否定的 ９条は「改正する必要はない」が４２％、「改正する必要がある」は３５％。
改正派 「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」（４８％）、「国際貢献を行う規定を設けるべきだ」（２９％）、「自衛隊について拡大解釈を防ぐ規定を設けるべきだ」（２０％）
国民投票法案の投票権者を「２０歳以上とする」６９％。投票方法について
「改正項目ごとに賛否を問うべきだ」６２％。
憲法改正問題への関心度 「関心がある」２８％、「ある程度関心がある」４１％。
2005.06.15
中山太郎・衆院憲法調査会長は、自民党憲法調査会の会合で、憲法改正論議の今後の進め方について、「衆院と参院の共同の会議を持つ必要がある」と述べ、国会に衆参両院合同の協議機関を設置すべきだとの考えを明らかにした。−読売
自衛隊ＯＢらで作る「隊友会」は７月から「自衛隊を国家防衛組織として憲法上明記するための署名活動」を開始−毎日2005.09.04
2005.06.21
2005.7.22
北海道弁護士会連合会−憲法の基本原則に違背する憲法改正国民投票法案の国会提出に反対する決議
http://www.dobenren.org/html/hokoku/h17ketsugi04.html
埼玉弁護士会−憲法改正国民投票法「案」に反対する会長声明
http://www.saiben.or.jp/chairman/2005/050515.html
2005.08.01
自民党新憲法起草委員会が憲法改正草案原案を公表
原案は、起草委事務総長の与謝野政調会長が舛添氏に条文作りを指示し、舛添氏が７月７日の要綱公表からわずか１か月足らずで書き上げた。
「この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議に基づき、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票において、その過半数の賛成を必要とする」（９６条）
民主党「政権交代の度に憲法改正が発議されると、不安定になる」（党憲法調査会幹部）
自民党「最終的に国民投票が行われるのだから、憲法の安定性は損なわれない」（起草委幹部）
中曽根元首相「平和主義の文章をどういうふうにしていくか、取り扱い方はよく研究を要すると思う。まだ未熟な点もかなりある」（記者団に）−読売
衆参両院の憲法調査会に法案審議権を持たせるための国会法改正が先送りされることが１日、確実になった。
川崎二郎・衆院議院運営委員長（自民）「『調査会』には法案審議権は認められない」
民主党の枝野幸男・衆院憲法調査会会長代理「調査会を維持しつつ審議権を与えることは、自公民３党の調査会メンバーで合意し、（４月にまとめた）衆院の調査会の報告書にも明記している」。中山太郎・衆院憲法調査会長は７月２８日の講演で国会法改正は困難との見方を示していた。−毎日
2005..08.08
衆議院解散
2005.08.30
衆院選公約 憲法
自民党 １１月１５日までに党憲法草案を策定し、公表する。国民投票法案、国会法改正案の早期制定を目指す。
公明党 憲法９条は第１項、第２項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献などについて「加憲」の論議の対象として慎重に検討する
民主党
自らの「憲法提言」を国民に示し、国民との対話を精力的に推し進める。皇室典範を改正し、女性の皇位継承を可能とする。
憲法改正 自・民・公は争点化せず
西修・駒沢大教授「各党は、郵政民営化や年金を争点にしているが、改革を言うなら、憲法の改革こそ問われなければならない。この選挙は、憲法に関する国民投票の前哨戦と位置づけるべきだ」−読売9/3
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