| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ18 > 395.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-January/005027.html から引用。
憲法調査会では、調査の最終報告書を提出して、調査を終了。衆院では「憲法調査会」を改組して、「改憲のための国民投票法案を作成、審議し、成立させるため」（中山太郎・衆院憲法調査会長）常任委員会を設置するつもりだったけれど、公明の入れ知恵で「審議するだけだから」と特別委員会にして、とにかくステップアップ。参院は調査会のまま、国民投票制度についての議論を開始。さっそく提出時期を模索。またしばらく、出したり、ひっこけたりが続く模様。
改憲勢力の目的は、あくまでも「廃憲」。調査会の議論など、改憲の過程を「国史」に残すために形を整えるだけのこと。それはそれ、これはこれ、とういわけで「自由な立場で骨格をまとめてほしい」（与謝野馨政調会長）。しかし、国民が９条をなかなか捨てくれない。むしろ、首相公選制だの天皇元首化だの影が薄くなって、自衛隊の海外派兵や集団的自衛権やらで、ますます９条がクローズアップしてしまった。９条を捨てても国民に平和外交を約束できるような妙案も出ない。
審議をする前から「（国民投票法案を）通常国会で必ず成立させていかねばならない。おおむね与党内で合意はできた」（自民党の中川秀直国会対策委員長）。国民投票はどうあるべきかなどは、委員会や調査会で適当にやってくれ、と憲法調査会当時のパターンの繰り返し。テレビ中継を望む議員がいたけれど、呼ばれた参考人は、知っていることはお話ししましょうという程度のおつきあいで、視聴率が上がるとは思えない。
その国民投票法案なるものがまた、憲法調査報告書をはるかに上回って、国民を愚弄したもの。都合の悪いところは、「別の法で定める」とごまかす。「国民投票法案、メディア規制条項見直し 原則自由に−−与党、民主に譲歩」（毎日2005.12.15）というも、「原則」「必要最小限の規制」の中身も不明。大手新聞は、憲法を活かすどころか、すでに「守憲」の面影すら薄く、国家による国民統制の始まりを象徴するような「立川反戦ビラ事件」判決、「国旗・国歌法」しかり、盗聴法の適用範囲の拡大、「共謀罪」の新設、そして「軍事秘密一般保全協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）」と続けば、「自由」の中身も全く変わってくる。メディアは、当初、自衛隊は「派遣」、軍隊は「派兵」と使い分けていたのが、今では、ほとんど「派遣」と言い換えるようになった。これが「真実」を伝えるべき「報道の自由」を掲げたメディアの姿。メディアの伝える「事実」が「真実」かどうかは、はなはだ心許ない。
自民が「下野」した折り分散した改憲勢力を、まずは、かき集めることが先決と、民主に「秋波」。そのあおりで、憲法草案は、「らしさ」控えめの身内からもほめてもらえない愚作となった。しかし、改憲手続でハードルさえ低くなれば、必ずや「廃憲」に行き着く。ごまかし、ごまかし、ここまできた改憲策動は、これからもごまかしで進めるしかなさそう。
「秋波」を送られた、前原代表は、松下政経塾出身。前原さんは、松下政経塾相談役のウシオ電機の牛尾次郎会長にとって「教え子」代表就任あいさつに訪れた前原氏に、経済財政諮問会議議員でもある牛尾氏「『憲法改正とか、いろいろな改革があるから一緒にやろうと前原さんに伝えてくれ』。そう首相に頼まれたぞ」。前原氏「真剣に考えます」（日経05.12.13）
小泉首相が、ブッシュさんの「ポチ」なら、前原さんは、さしずめ「プチポチ」といったところ。集団的自衛権では、自民の先をいってしまった。
その一方で、「大勝」を成した自民党は、早くもおごりを隠せない。「来年一月召集の通常国会への提出法案を巡り、与党が早々と野党との折衝に見切りをつけ単独での提出を決める例が相次いでいる」（日経05.12.24）
国民投票法案の提出を自民が政府提出に転換したあたりから、「大荒れ」国会の助走が始まり、年末には、与党で、国民投票法案の投票年齢を「２０歳以上」とする方針を固め、いやしくも国民の代表たる議員が集う委員会や調査会の「論議」など、眼中にない。「子どもの権利条約」の「子ども」は１８さいまで。「大人」の選挙権は２０
歳から。少子化対策が急務といいながら、１８歳から２０歳までの人格を全く無視。
静岡新聞社の調査によると、「憲法議論の必要性を認めながらも、改正には慎重な見方が強まった」とのこと。「議論は構わないが、改正の必要はない」（１５・５％）とする回答は２・９ポイント増」
議論は確かに自由だけれど、国会でのこんな談議に億単位の国税が使われても「結構」なんでしょうかね。
なにせ、国民からわき起こった「改憲」ではないから、どう取り組んでも、盛り上がるはずもなく、無理が出る。無理を通すには狼藉を働くしかなく、今後どんな権謀術策をめぐらすか、教育基本法の改悪とあわせ、とくと注視しなければ。
教育基本法の改正については、新しい時代にふさわしい教育の基本理念を明確にするため、中央教育審議会の答申や与党における議論を踏まえ、国民的な議論を深めつつ、速やかな改正を目指し、しっかりと取り組んでまいります。（文科省「平成十八年 年頭の所感」より）
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/kosaka/06010401.htm
５３年 自治庁（現総務省）が国民投票法案を作成、国会には上程されず
９３年６月 衆議院法制局で「国民投票法案」作成９７年５月 「憲法調査委員会設置推進議員連盟」発足
９９年７月 「憲法調査会」設置のための「国会法改正案」成立
９９年８月 自由党が憲法改正国民投票法案を提案
2001年11月 「憲法調査推進議員連盟」、改憲発議のための「国会法改正案」、「憲法改正国民投票法案要綱」を発表
2004年１２月 与党の実務者会議が「日本国憲法改正国民投票法案骨子」（案）をまとめる
与党の実務者会議が０４年１２月にまとめた「日本国憲法改正国民投票法案骨子」（案）は、０１年１１月に発表された憲法調査推進議員連盟（９７年５月「憲法調査委員会設置推進議員連盟」発足、９９年５月変更）の日本国憲法改正国民投票法案に、若干の修正を加えたもの
自民党新憲法起草委員会
http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/yakuin/02.html
−−−−
2005.01.08
自民党の中川秀直国会対策委員長 「（国民投票法案を）通常国会で必ず成立させていかねばならない。おおむね与党内で合意はできた」（広島県東広島市内での会合で）−読売
2005.01.09
公明党の神崎代表「（通常国会で成立を図ることに）異論はない」「五月ごろにまとめる衆参両院憲法調査会の最終報告書を受け、国会に提出するというタイミングがいい」−読売
民主党の岡田克也代表「憲法を最大のテーマとするには、日本にはあまりに重要な課題が多い。社会保障や財政再建に優先的に取り組むべきだ」。−毎日（ＮＨＫの討論番組で）
2005.01.15
民主党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、二十一日召集の通常国会での成立に向けて、与党との修正協議に入る方針を固めた。−読売
2005.01.18
民主党の岡田代表「与党が（法案を）出すなら、こちらも準備しなければいけない。憲法の中身とは別の話だから、改正手続きを定めることに後ろ向きになる必要はない」（記者会見で）−読売
2005.01.18
日本経団連の「国の基本問題検討委員会」（委員長・三木繁光副会長＝東京三菱銀行会長）が、憲法改正を提言する報告書を発表。第９条などの改正を求め、自衛隊の保持を明示し、国益や国際平和のため集団的自衛権も行使できると明確化するよう提言。憲法改正を規定する９６条についても改正要件の緩和を提言、憲法改正のための国民投票法の早期成立を求める。−毎日
2005.01.20
財団法人「世界平和研究所」（会長・中曽根康弘元首相）が、自衛のための「防衛軍」創設などを柱とした憲法改正試案を発表
2005.01.21
第162回通常国会招集（会期２００日）
2005.01.31
自民党の新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）会合
森氏「小委員長は早急に審議を開始し、3月末をめどに小委員会の取りまとめをお願いしたい。それをもとに4月末に起草委案を取りまとめたい」
宮沢喜一元首相「これまでの党憲法調査会での議論はどうするのか」
与謝野馨政調会長は「十分念頭に置くが、自由な立場で骨格をまとめてほしい」−日経
2005.02.03
「集団的自衛権行使、明記を」 旧民社系議員ら改憲提言−朝日
憲法前文小委、初会合。当初開催を予定していた14日から約2週間、日程を前倒し。
現行憲法の前文はすべて書き換え、日本の文化や伝統などを何らかの形で表現
する必要があるとの認識で一致
2005.02.05
鳩山由紀夫元代表、「新憲法試案」出版。
2005.02.18
日弁連−憲法改正国民投票法案に関する意見書 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2005_14.html
2005.02.19
民主党の仙谷政調会長「５年くらいの内にぜひ憲法を変えたい。国民の議論がもっと熱を帯びることが必要だ」（都内で開かれたシンポジウムで）
民主党の岡田代表「時間がかからずに（与党と）折り合える問題で具体化は可能だ。前文からすべてを見直すと、いつまでたっても前に進めない」（福岡市内での対話集会で）−読売
2005.02.21
参院憲法調査会公聴会 ９条改正で賛否
2005.02.22
自民党新憲法起草委員会
「最高法規及び改正手続きに関する小委員会」（高村正彦委員長）で、憲法改正手続きを緩和することで意見が一致−毎日
「司法小委員会」（森山真弓委員長）で「憲法裁判所」の新設は見送る方向。
最高裁判事の国民審査制度は「廃止を含め根本的に見直すべきだ」−河北新報
「内閣に関する小委員会」（林芳正委員長）初会合で、首相公選制は採用せず、議院内閣制を維持−日経
「国会に関する小委員会」（綿貫民輔委員長）の初会合で二院制是非で議論白熱。−毎日
2005.02.23
中曽根康弘元首相 日本外国特派員協会で講演
憲法改正は「3年ぐらいの間に政治日程に上る。国会で改正案の審議が終了するまでに3―5年はかかり、結局今から5―8年ぐらいの時間を要する」「憲法改正は周辺国に対してインパクトを与える。周辺国に配慮することが大事だ」−日経
憲法改正の手続き「全体を一括して改正するか、各条文ごとに分けて国民投票を実施するか議論が現存しているが、全体を一括して改正すべきだ」−読売
2005.02.24
衆院憲法調査会、５年間の議論の最終回となる締めくくり討議。
自民党の保岡興治・党憲法調査会長「改憲手続きで一日も早い協議を」
民主党の枝野幸男憲法調査会長「手続き法の議論は憲法改正の重要なトライアルだ」
公明党の太田昭宏幹事長代行「新たな機関で国民投票について合意形成を図る必要がある」−毎日
自民、民主、公明３党は、憲法改正の手続き法となる国民投票法案作りに着手し、今国会提出を念頭に調整することで合意−毎日
自民党新憲法起草委員会
「国民の権利・義務小委員会」（船田元委員長）が、憲法２１条の「表現の自由」「結社の自由」など基本的人権の制限を検討、「国防の責務」を明記する意見が大勢、道州制の導入は賛否両論−河北・日経
2005.02.25
参院憲法調査会が、締めくくりの自由討議をスタート
「二院制と参院の在り方に関する小委員会」（舛添要一小委員長）
「国の決算は参院先議とし、会計検査院を参院に所属させるのがふさわしい」
（自民・藤野公孝氏）−毎日
2005.02.26
山梨県議会の岡伸副議長や田中克彦元衆院議員らが代表となって、憲法改正に反対する県民組織「憲法を生かす会山梨」（仮称）が発足。−日経
2005.02.28
自民党の与謝野馨政調会長「（草案は）憲法を改正しやすい方向で直そうということになっていくと思う」（日本記者クラブで講演）−日経
民主党の枝野幸男・党憲法調査会長は記者会見で、自民党の中川秀直国会対策委員長が国民投票法案を四月中に提出する意向を示したことについて「すでに民主党と合意しているかのような印象を与える発言だった」と批判。同時に、法案に関して、与党との共同提案も視野に自民党と非公式折衝を進めていることを明らかにした。−日経
自民党新憲法起草委員会「前文小委員会」（中曽根康弘委員長）が中間集約（十一項目）
「日本の歴史・伝統・文化」「わが国の自然と、それにはぐくまれた国民性」の明確化
「美しく、正しい日本語で簡潔な表現」で「義務教育の段階で暗記し、親しむことができるものにするべきだ」−河北新報
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ18掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。