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(回答先: 村上被告 やまぬ取引指示 保釈切望「早く出たい」 いつも気になる“塀の外” 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 24 日 07:14:51)
「村上ファンド」 政府・日銀政策、成長に追い風
規制・金融緩和で潤沢な資金流入
「村上ファンド」を率いてきた村上世彰（よしあき）被告の軌跡は、日本の規制緩和や金融政策の足取りと重なる。日本版金融ビッグバンの追い風を受けてファンドを立ち上げ、日銀による超金融緩和政策を背景に多大な資金を集めた村上被告は、金余り時代の寵児（ちょうじ）だった。福井俊彦日銀総裁もこうした政府・日銀の規制緩和の動きの中で村上ファンドに１０００万円を拠出していただけに、福井総裁への批判は収まる気配がみえない。（納富優香）
村上前代表が通産省を退官しファンドを設立したのは平成１１年７月。金融ビッグバンが一段落したのを見極めてのことだった。当初は４０億円とファンドとしては小規模で、不動産会社の昭栄やアパレル業の東京スタイルの買収をめぐって注目を集めたが、委任状闘争で敗北を重ねた。
村上ファンドが一気に軌道に乗ったのは１５年。日経平均が４月にバブル後最安値を記録するなど市場は落ち込んでいたが、村上ファンドの資産残高は６００億円前後に拡大し、旧クレイフィッシュなどに積極的に投資して利益を上げた。
一方、１５年３月に福井氏は日銀総裁に就任し、４月、５月、１０月と矢継ぎ早に当座預金残高の目標を引き上げ、量的緩和政策を拡大していった。りそなホールディングスへの公的資金投入、足利銀行の一時国有化などが相次ぎ、金融システム不安を受けての措置だが、同時に市場に対して資金が過剰供給されたことで「金余り」を生み、村上ファンドの追い風になったのも間違いない。
景気回復と金融緩和が並存した１７年には、今回のインサイダー事件で問題となったニッポン放送株の売り抜けをはじめ、大阪証券取引所株や、楽天の統合提案と前後したＴＢＳ株の大量取得と売却、阪神電鉄株の大量取得といった巨額の利益を生んだ取引の大半が集中している。
こうした村上ファンドの動きを反映し、福井総裁が拠出した資金の残高は１６年１２月末の１３６６万円から、１７年１２月末には２２３１万円と急増。納税ベースとなる帳簿上の利益も９２万円から４１２万円と４倍以上に膨張し、福井総裁も「（前年との）ギャップに非常に驚いた」と認める。
今年２月、福井総裁はファンドへ解約を申し出たが、村上ファンドは同時期、ライブドアの堀江貴文被告逮捕を受けてシンガポールへの拠点移設検討を本格化させるなど、投資スタイルの転換を模索していた。
景気低迷が続いた日本では、政府・日銀は積極的に規制緩和や金融緩和を進めることで景気浮揚を目指した。福井総裁は、こうした中で急成長を遂げた村上ファンドの変質ぶりにもっと早く気付くべきであった。
◇
≪福井総裁の辞任要求 野党４党≫
民主、共産、社民、国民新の野党４党は２４日の党首会談で、村上ファンドへの拠出で多額の利益を上げていた日銀の福井俊彦総裁の辞任要求など５項目の「緊急アピール」をまとめた。４党首がそろって会談するのは初めて。
緊急アピールでは福井総裁について、「日銀に対する内外の信頼を回復するため、その職責を自覚し、直ちに辞任すべきだ」とした。民主党が用意した原案では「直ちに身を処すべきである」というあいまいな表現だったが、社民党が「辞任」の語句を入れるよう求めた。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/25pol003.htm
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