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道内の生活保護費受給世帯が、十月の速報値で九万千六十四世帯にのぼり、過去最多を更新したことが道などのまとめで分かった。前年同月の八万八千四百九世帯より３・０％の増加。本年度の最終的な月平均値も七年連続で過去最多となる可能性が高く、道福祉援護課は「高齢化の進行を背景に、高齢者の受給世帯が増えた」としている。
受給世帯の内訳は、六十五歳以上の高齢者が前年同月比５・３％増の三万六千五百三十三世帯と全体の四割を占めた。以下、傷病者（二万二千四十五世帯）、母子（一万二千二百八十一世帯）、障害者（一万六百六十八世帯）の順。
道内の月平均受給世帯数は一九九四年度から増加に転じ、二○○○年度以降、過去最多を更新し続けている。昨年度は八万八千六百四世帯だった。
月ごとの受給世帯（速報値）は統計が明確に残っている○一年度以降、今年三月に初めて九万世帯を超えた。受給世帯数は季節労働などがなくなる冬場に急増することから、年度の月平均値でも、初めて九万世帯を超えることが確実とみられている。
生活保護費は四分の三が国、四分の一を道か市が負担している。総額は道内で約二千百七十八億円（○四年度）にのぼっており、国は来年度、持ち家に住む高齢者世帯への支給をやめ、自宅を担保に融資する「リバースモーゲージ」制度や母子加算を縮小する削減策をとる方針。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061225&j=0022&k=200612255180
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