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今話題の「全国35都道県213校に拡大「必修科目」未履修問題」だが
http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200610/27/soci198922.html
1校や2校ならともかくとして、少し調べただけで、これほどの学校が「必須科目」を良く分かっていないのなら、それは、立法の責任だろうと思う。
「理解され難い文章」だか「流れの中で重要だとは思われない書き方」をした方の責任は「非常に大きい」と云うことである。
そもそも、現場では「過労死・過労自殺」も多い中、立法の立場にある国会議員の「過労死・過労自殺は、あまり聞かない」
最近では「郵政民営化の板ばさみ」になった議員の自殺があったが、それだけで「大騒ぎ」である。立法の立場の者は「机上の空論を現場に押し付けるだけ」で「自分らはなんに責任も取らずにヌクヌクと暮らしている」のである。
そもそも、この問題「昨年はどうだったのだろう?」
責任を負うのは現場の学校だけでなく、立法もであり、これほど大量の被害者がでたなら、それは立法の方の責任が「現場より重く」ここまで全く気が付かなかった点については「行政」の責任も非常に重いと云うことである。
法案を作成した「与党」と、その行政を行いし「行政」は責任を取って辞職し「被害者に陳謝すべき」と云う考えだって成立するだろう。
それにしても、憲法改正国民投票法案から目を逸らすかのように「大問題化」している「必修科目問題」だが、情報操作の意図もあるのだろうか?