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(回答先: Re: 青天霹靂？ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 7 月 30 日 23:09:41)
Ｋさんどうもです。
青天の霹靂とは、”間違っていると思います”の後に教科書通りの回答がなされたので、それの返答として、この言葉を用意してみました。
いや、でもＫさんの方は正論であり、古典派である社会主義国だったときの官僚が支持していた政策ですよね。つまり、『生まれたときの平等』死んだら国に資産を寄与するというのは、生まれながらの不平等を避けようというものだと思います。
アメリカでは、学校や宗教に寄与すると贈与税がかからないので、カーネギーは、沢山の資産を公共資産として寄与し、未だに褒め称えられています。トルストイはキリスト教に寄与したため、未だに著書は愛されされています。
逆にロックフェラー（創業者）は、死ぬ直前に投資会社を設立し、莫大な資産をそこに移し、その顧客のなかの２８個の会社に、ロックフェラーの２８人の孫にそれぞれ継がせるように仕組んだため、資産を守り、その２８個の会社がそれぞれ世界の資産家１０００人内に入ったから相当の資産を無税で孫に引き継がせたことになります。
現行で、１０００万以上の資産の贈与に関しては５０％も税金がかかるみたいですが、資産を法人所有資産に移し変えるのが脱税には最適のようですね。花屋さんでも、書道教室でも開いて、書類を役所に提出して（無償）、屋号にすればいいようです。法人も１円から出来るみたいですしね、いずれも役所に書類を提出すれば０円に済ませられるみたいですが、どうやら、提出の際の種類チェックが厳しいみたいです。
調べればいくらでも法の逃げ道は存在しそうですが、Ｋさんの場合、これをどのように改正していくつもりなんでしょう。
私の”理論”である『１００％消費し、Ｂ／Ｓを整える法』も、逃げ道がとして真っ先に浮かぶのは資産転がしによる、乗数的、資産価値の変動効果。これが最大の敵ですよね。Ｋさんの場合も資産価格の変動は大いに関与してくると思います。インフレ政策を続けた後に引き締めて、デフレ期に国が貸し剥がしを行い、その後、インフレ政策をもたらし、再び優位の座に就くものなのか、ここら辺は歴史的観点から非常に気がかりですね。
デノミ式（初耳でした）も資産の乗数理論的価値の変動を整えるものですよね。これは物価統制では？
互いの敵は共通してるようにも思えるんですけどね。どんなもんなんでしょう。先走りすぎですかね。
利益を出す社会を否定する立場として、また、乗数理論は予想外にエントロピーを繰り返すという概念から、金利を取らない金融が一番いいと思い、少し手直ししてみようかなと思っています。
例えば、１０００万貸し出すと、１０００万の債権であり、それ以上にも、それ以下にもならない。利益を口座管理費、コンサルタント料として別枠で徴収するのです。過去に所得した資産に対して金利が変動するものではありません。これらの管理費は家賃のように毎月発生するものであり、企業の税理士代などのように、経費扱いになります。
これなら、貸出量の増減で収入が変動する危険も少ないと思うからです。賃貸屋と一緒で契約を取らないと干上がるのは一緒ですけどね。しかし、この生産費と所得を同時に貸し出す最大のメリットは、企業利益（元金部分）が守られていることにあります。
つまり、商品が投資しただけ売れなかったとしても、転売不可能な商品、サービスなど買い取ることで、元金が手元に残ることにあります。これで、いつでも撤退出来る最強のガードとなります。問題を起こした慰謝料などもこの管理会社が支払うことになります。そして、撤退して頂く。その産業を貸し剥がしすることになりますが、株主責任、役員責任など、返せないほどの借金を負うような事態に発展することを避けれることになります。このシステムでは、借金の名義人にしても、責任は問題を起こしたときのみ発生し、運営の失敗などによる責任は問われないものなので、（常にＢ／Ｓで現金と負債のバランスは整っていることになります。不動産など流動性資産を所得した場合、個人名義に切り替え、個人所得部分で支払いに応じてもらうものとします）基本的に金融資産です。経営委任の形になりますかね〜。
ややこしいので、図にしてみました
金融サイドからの資金の流れについては次回、図解してみます。この金融法でいくら金利は取らないとしても、日銀が金利制度を採用しているので、経費（金利）がかかり過ぎる時はコンサルタント料を上げるか、事業を縮小させる方向にいかざるを得ないですね。
基本的に全体主義はやはり嫌いなので、このシステムは１社でも出来そうですよね。Ｂ／Ｓを整える過程でどうしても口座管理したいので、預金預かり機構（金融法）の認可が得れない限り、どうしようもなさそうですけどね。
>>【日銀から引き出す”ということは国債を更に１０００兆積み増しするのではなく、民間の貸付をその量だけ増やせと言っているわけで、その１０００兆のうちの消費税が５％でも５０兆を回収することが可能】
折角減った（貸し剥がしの悲劇を伴って）不良債権を、また増やそうというのでしょうか？
仮に国民一人あたり８００万円の国民手当（臨時ボーナス）を配ったとしても、消費税で回収出来るとは限らないだろうと思います。Ｋの予想では「半分程度は貯蓄に回る」と見ています。ただし、仮に半分が貯蓄に回っても「銀行の間接金融で貸し出されて、市場を活性化する」でしょうし、半分が流通しただけで「２重・３重の消費が行われ、一時的に景気が活性化し、消費税での回収は相当な割合にはなるでしょう。しかし、仮に１００％を超える回収に成功しても、そこまでだろうと考えています。
一時的な活性化で「ほしいと思っていた物」を粗方買ってしまったら、後は日々の生活必需品のみの購入になるでしょう。
「バブルの再現」になる可能性もあります。貯蓄に回った分は不良債権化しそうな企業には貸し付け出来ませんし、銀行の金庫に寝かせておくわけにもいきませんが、優良企業は「株式投資の直接融資（当然、投資にも流れてくる）」が増えるでしょうから、銀行からは借りないでしょうし、仕方がないので「土地でも買うか」と言う事になりそうです。>>
ベーシック・インカム採用するとして家庭への配給が８万×１２ヵ月の９６万円です。そして、民間消費の他に企業消費もあるので、最終消費１０００兆円を、現金決算で完了できれば可能です。しかし、何度も話していますが、確実に今のままでは金融に流れてしまい、乗数理論でインフレが起き、その後のインフレ統制で収束して終わるでしょう。信用（貸付の契約）を広く取れる力がなければ、専制金融のいいエサにされてしまうだけなので、絶対にやらないほうがいい。継続しなければ意味がないのです。
不況に陥った最大の原因は投資を仰ぎ、貸付をジャブジャブ流した後に、意図的に収束させ、店じまい（増税、株や土地の下落、倒産の危機、不良債権の危機）ムードに入ったことです。１０００兆円市場に流せと言っているのは、広く貸し付けて、消費として返済させろという話で、銀行が企業株を買うことで負債が多い企業に信用を与えることではないと（乗数理論的、株の値上がり＝信用の創造効果）株を売却すれば一枚あたりの単価が下がります。株を買うことで借金返済は極めて難しい行為でしょうし、下落しても買い戻しが入る保証はどこにもないのです。
どうして、不良債権が増えるのかよくわかりません。基本的に投資総額が増えている場合、マネーサプライが増大し、口座自体に金が膨れ上がってくるので、不良債権が増えるという流れはよく理解できません。それにより、金利が上がるのであれば理解出来ますが。口座引き落としが出来ないものが、不良債権と呼ばれるものであり、口座が膨らめば問題は回避できるはずです。
それと、個人の消費性向を１００％にするという話でも、図を見ていただくと分かるように「銀行の間接金融で貸し出されて、市場を活性化する」わけではありません。このシステムでは貯金を貸付に使うのではなく、消費に流用して、企業に現金を流し、企業から従業員に給与として返還されるシステムです。無理に１００％使う理由もなければ、所得税を払いたくないために貯蓄する人も口座が膨らむことになり、歓迎されるものです。
株式システムを私が否定するのは、使い勝手が悪いからです。現金のほうが流動性が高く、国内での価格変動も株に比べて少ないところが安全重視型には最適だと思います。
>>【死んだら資産を取り上げるのであれば、モチベーションは下がるでしょう】
の部分が、Ｋの相続税改革に対する見解だろうと思いますが
「子孫に残す為にモチベーションを維持している人」と「金を集める事が趣味化している人プラス自分が何時死ぬか分からないから資産形成をしている人」の割合も微妙なところですが、Ｋの案では「一般的庶民」ではほとんど増税にはなりません。逆に減税になる部分も多いでしょう。ただし、同居の最後を看取った人に取ってはという条件は付きます。
金持ちの子供は金持ち（スタート地点から平等ではない）という不公平があり
一部の金持ちが「金を貯め込んで、国の借金は天文学的数字」で「早急な対応が必要」
という状況を考えた場合。
対応策は３つです。
１ 次世代に任せて先送りする（対応しない）
２ 徳政令でリセットする（デノミを行って借金自体を無価値にする）
姫さんの案はこれの変形でしょう。
３ 国債所有者が相続時（死亡時）に「赤字国債をチャラにしていく」です。
要は、生きている者から巻き上げるか、死んだら巻き上げるか、ですが、手を打つなら、減らす方向で考えるべきでしょう。>>
んと、徳政令でもデノミ式でもありませんが、乗数理論的資産の膨張とその後の収束に関しては否定してますね。借金自体を無価値にする話でも、価値の変動をする話でもまく、所得に投資し、消費で企業に金を流せということなんですけどね。
たぶん、どれにもあてはまりません。
>>【ケインズも言っていましたが、体力以上の借り入れは、景気を良くするために社会貢献でリスクを負うというのは、まったく間違っていると思いますね。】
この部分が良く分からないのですが、社会貢献というのはリスクではなく「当然やった方が良いと言う行為（義務では言い過ぎですが）」だろうと思いますが、前後の文章の絡みを含めても良く分かりません。>>
ハショリましたね、ケインズが言っていたのは、「少しばかりの負債なら持っていてもいい」ということで、”少しはどれくらいなのか”は巷で揶揄されている部分です。体力以上の借り入れ（赤字国債のことを言います）は、景気をよくするためだけに、仕事を作って消費するべきではないということです。とても簡単に言うと、キミタチ（国）は借りすぎだ。私たち（民間主に中小企業）は借りなすぎだ。
基本的に小さな政府、大きな民間支持者です。しかし、民間が株、土地転がししかやらないというのは大否定します。これこそが暴落の元ですから。
>>【代わりの誰】かというのが問題ですし【体力内】というのも問題です。
不特定多数の常にいる【誰か】は、不良債権化させないだけの【体力】を有しているというのが、希望的観測だろうと考えられます。>>
そうですね、ここらへんが難しいところでしょう。しかし、口座内移動、売上げの拡大を基礎にやっていけば充分、極めて凡人にも扱えるようにしたいですね。権力者の口利きにも嫌がらせにも負けないようにしっかり研究するつもりです。権力者を用立てして、便宜を図ってもらうやり方も、既に襲ってきている荒波（財閥解体）に対処できているか疑問です。
国連バックで浮上してきた創価や統一教会が、解体の危機に瀕しています。
>>【１０００兆渡したら、１００％消費されるようにするのです。】
ここが、姫さんの理論のコアだろうと思いますが、これって、実際に政策にしたら非常に困難でしょうが、仮に実行出来たとしても、Ｋは最初の部分で書いたように「一時的な市場活性化で終わる」と考えています。 >>
一回の１０００兆の投資ではなく、１社契約から徐々に力を付けていくのであれば、一時的なカンフル剤にはならないと思います。ベーシック・インカムを発動する仮定としては全体で考えなければ、成人国民全てに行き渡らないのでシュミレーションしてみました。
基本的には全体主義ではなく、営業努力と口コミで拡大されていくのが理想ですね。しかし、年金の運用方が消費社会において最大のネックになるので、年金の運用方は是非とも変えないといけません。そうなると、全体理論に陥ってしまうのですよね。
どちらの場合も研究は続けていくつもりですし、途上国でなら、私の預金を担保に研究の実施が出来そうなので、何十年後かにはやるつもりですけどね。
色々と批判を含めた返答ありがとうございました。基本的にいい突っ込みでした♪
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