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(回答先: 分かっている人には分かっている。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 7 月 29 日 11:12:24)
少し、書き落とした事があるので捕捉しておきます。
このような事を書くと阿修羅では問題発言とされそうだが
Ｋは「小泉氏だって、そんなに悪い人ではないだろう」と思っている。（ただし、政治家としては失格だとも思っている）
Ｋは反自公的な思想を持っていて、その面を主張し続けているが、自民・公明両党の人たちだって基本的には「多くの国民にとって良いと思われる政治をしようと考えて政治をしている」のだろうと思う。
ただ、問題点は「間違っても、その間違いを認めようとせず。更に間違った方向へ進もうとしている」という面があると言う点である。「嘘を隠すために新たな嘘を付く」という悪循環構造に似ているのだろうと思う。
リアルタイム財政赤字カウンター
http://www.kh-web.org/fin/
現在の財政赤字は約１０６０兆円と天文学的な数値になっている。
「まだ大丈夫は、もう危ない」ではないが、ともかく、今、手を打たないと「危なさは拡大し、いずれは遅かれ早かれ破綻する」だろうと思う。
国民一人あたり、８３０万円の借金を返済する事になったら、多くの人が「生命保険にでも頼らないと払えない」のだろうと思う。４人標準家庭で３３２０万円と考えて貰うと、一般的庶民では返済出来る人の方が少ない金額だろうと思う。
これは、消費税への転嫁で何とかできる金額では無いのだろうと思う。
多分であるが、福祉の切り捨ては既に行きすぎた所まで来ている。医療・老人福祉・教育・雇用保護・年金問題と全てにおいて「安心して暮らせない社会」に変化してきている気がする。
現在の不況は「デフレ不況」と言うよりも「政策の失敗による心理不況」という面が強いのだろうと思う。収入と貯蓄両面が減少していく中、将来に対する明るい展望は一つもなく、刹那的な人生観を持つ者が増加しているのだろうと推察する。
消費税とかサラリーマン増税は「取りやすい所から取る」という考え方だという批判があるが、Ｋに言わせれば「もう取れないところから更に巻き上げようとしている」という所まで来ている気がする。どんな生活貧困者であっても「食料等の生活必需品は必要」であるから、日本で生きていくためには「税金を取られる」事になる。
多分であるが、消費税の増税は「生活貧困者への保護」の増大で帳消しになるだろう。場合によっては「逆効果」となるだろう。既に生活苦を訴える人は過半数を超えているという実態がある事を考えれば、消費税増税は「生活に必要最低限の消費しかしない生活者を増加させ」税収の伸びは期待値には達しない。同時に「生活保護対象者の増大」は確実におこるだろうから、財政効果は全く期待出来ないだろうと思う。
もう一度、相続時精算法による相続税抜本改革を考え直している。
多くの人が
「自分の子供には少しでも多くの遺産を残してやりたい」
と考えているだろうと思う。
しかし「直接の子供に遺産（金融資産）を残す」のと「子孫に対し安心して暮らせる社会（制度）を残す」のでは、どちらが良いのだろうか？
その点が、分かれ目である。
取りあえず、貧困層の底上げが必要である。雇用対策と老後対策をキチンと行う事で「安心して支出ができる家庭心理」を引き出す事と、ニートなどの人が定職に就く事によって税金が正常に入ってくるようになる。
医療・教育・福祉には適切な資金援助と支援が必要である。これらには財源が必要であるが、「心理不況からの脱却」ができれば、税金も増収が見込まれる。
もちろん、必要のない独立法人などの廃止とか、税金を無駄に使う公務員の事業は効率化と見直しは必要でもあるが、費用対効果と必要性は的確な判断が必要だろう。
「心理不況」という意味合いにおいて「マイナス効果のある改革」では「改悪」なのだろうと思う。
ここまでの政策ができた上で、プライマリーバランスの支出面が多いようだと「税制全体からの見直しが必要」である。多分だが、「心理不況」という部分を考えれば「相続税に手を付けるのが一番効果的」だと思っている。
生活貧困層の底上げ、労働者の地位向上、財政再建面を同時並行的に進めないと「悪巡回社会」にはまりこんで出てこられないのだろうと思う。
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