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なにげに、掲示板の巡回をしてみたら
服部信夫さんの掲示板の方で鋭い書き込みを見つけた。
http://6713.teacup.com/hattorin/bbs
【国全体で考えた場合、マクロ政策を実施し国家経済を最適化するのが最も良いのだ。
つまり、賃金デフレが国全体の経済を縮小、国内市場を縮小させ、デフレスパイラルに陥ったという事実がある。そして、国内消費需要不足が景気不安定要因となっている。
それを証拠づけるデータ
↓
・総務省が発表した２００６年５月の家計調査報告
月平均消費支出は前年同月比２,７％減少した(可処分所得は３,４％減)。消費支出の実質 減少は５ヶ月連続。実収入は同３,７％減った。減少は７ヶ月連続。
・読売Netより ５月の国内自動車販売台数
自動車大手８社の５月の国内販売実績(軽自動車除く)
日産自動車は２０,４％減の４万１６６２台。トヨタ自動車も４,５％減の１２万６３３台。ホンダも１１,２％減の４万８５０１台と低迷。
・読売Net2006年7/24より スーパーの上半期売上高
日本チェーンストア協会が２４日発表した全国のスーパーの２００６年上半期売上高は、前年同月比２,６％減の６兆８４８２億円となり、上半期としては１９９７年以来、１０年連続で前年実績を下回った。
・読売Net2006年6/17より 就学援助の小中学生１３３万人で３６％増
１６日文部科学省の調査。２００４年に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小中学生は全体の１割を超える計約１３３万７０００人に上り、２０００年度の計約９８万１０００人から３６％も増えた。
・読売Net2006年6/28より 「生活苦」世帯は５６，２％ ４年連続で過去最高
「生活が苦しい」と感じている世帯が全体の５６，２％を占め、４年連続で過去最高を更新したことが厚生労働省が発表した２００５年国民生活基礎調査で分かった。所得格差を示す「ジニ係数」は前年比０,０１１７増の０，３９９９で計算を始めた９２年以降最高の値となった。さらに、全世帯を所得順に２０％ずつ５グループに分類したところ、上位２グループの平均所得は前年より約１４万〜２２万円増加したが、それとは対称的に、下位３グループは約７万〜１３万円減少した。】
景気は良くなっているというアナウンスが、かなり浸透してきて、「誤魔化されてはいけない」と主張してきたＫですら、Ｋの主観による「捉え方」とＫの住む「地方的な背景」の問題で「間違っているのはＫの方か？」という気もしてきたところだが、やっぱり、ＤＡＴＡ的にも「景気回復は、一部の人たちだけの事」というのを、分かっていて、キチンと分析している人もいるのである。
【「生活苦」世帯は５６，２％ ４年連続で過去最高】
【月平均消費支出は前年同月比２,７％減少した(可処分所得は３,４％減)。】
【全国のスーパーの２００６年上半期売上高は、前年同月比２,６％減の６兆８４８２億円となり、上半期としては１９９７年以来、１０年連続で前年実績を下回った。】
様々なＤＡＴＡが「景気は依然として長期低落傾向にあり」、一部の人に能力給の集中があるが、大多数の「労働生活者の収入は落ちる傾向にあり、貧困層は拡大傾向で、自動車などの大衆志向の量販商品の売り上げは落ち込んでいる」と言う事をＤＡＴＡは示している。景気を押し上げているのは庶民には縁のない高額高級商品（コレクション・ステイタス的な意味合いを持つ商品）という事だろう。
これを良く考えるなら、当然ながら消費税的な大衆税に頼ろうとする財政政策では「効果がない」という側面もある。現在の消費税制には「累進制」がないから、貧困層に対して厳しい面ばかりが拡大し、更なる社会問題の原因になるだけだろう。
「能力主義による労働者の選別」が失業者・雇用拒否症（心理的逃避者）を増加させる。
これは犯罪率の増加とも無関係ではない。「何でもない状況下ならば、善良な一市民として生涯を送るような人であっても、食うためには現金が必要であり、現金を得るためには何かをしなければいけないのである。その選択手には犯罪も含まれる」のである。
これらを総合して考えれば
「雇用不安（収入不安）」
「将来不安（老後不安等）」
「治安不安（犯罪への不安）」
「政治不信（納税義務など社会的負担の拒否感増大）」
「他人不信（自分以外の存在者への不信感）」
などの「マイナス要因に繋がる負の感情が今後益々拡大し、自己中心的で協調性や道徳心の欠如した人口の増大と、少子高齢化社会の加速になっていく」のだろうと思う。
ハッキリ言って、地上の地獄というような状況に向かって突き進んでいるような状況と考えられる。
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