| Tweet |
最近、管理者の過密労働が問題化しているとＫは考えている。
労働基本権というのは、企業論理によって作られた規則より強いだろうから、当然ながら管理者は時間外労働をしてもかまわないという理屈は通らないだろう。
それが、コンビニの店長は１０６時間も働いているらしい。
http://asyura2.com/0601/hasan45/msg/1014.html
マクドナルドの店長の時間外手当でマクドナルドの収益は吹き飛んだ。
http://www.geocities.jp/kurogasira1234/tihoukakusi.htm
を読んでほしい、「都会の新聞はあまり話題にしていないのだと思うが、地方では結構、深刻な郵便局のサービス低下の懸念記事」である。
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/
上記の２つは「黙っていられるかい」からの引用であるが
知り合いの郵便局員から聞いた情報では、郵便局の管理者は「平日は、連日サービス残業（もっとも、管理者なので無料奉仕労働と言った方が妥当かもしれない）、有給休暇は、ほとんど、未消化消滅、日曜などの休日も「勉強会や会議」とかで強制的に収集されて、その上に自費で資格の所得を義務づけられ、更には、無い予算で「職員の慰労などで、不満解消をするように指示され」、その上で、地域の行事などには「必ず、協力しなさい」とも命令されているらしい。
書いてしまうと「それだけ？」という感じであるが、常時２〜３時間の無料奉仕で、資格所得が義務づけられ、地域対策なども押しつけられる訳だが、それを休暇を潰してやろうとすると、なんやかんやと「会議などで呼びつけられるから、何も出来ず」
何も出来ないから「ボーナスもカットされたり、給与を減額されたり、予算を削られたりする」ようである。元々、給与は公務員の体系で定められていて、時間外手当も何も貰えないのだから、職員におごって機嫌を取りたくても、先立つものも時間もない。らしい。
前にも触れた「大阪タクシー戦争」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/scramble/scramble2004/20040804.html
だが、これも、本質は同じである。
要は、タクシーは「労働者＝管理者」というだけで、結局は滅私奉公になってしまうのである。
ここを改善するには、管理者に労働条件を守らせる必要があるのである。
労働運動の中で「管理者＝労働者の敵」という意識が根付いてしまった。その中で「管理者は一般労働者より働くのが当然」と思う、労働者は多いだろうが、本来ならば、管理者に労働時間を守らせることによって、労働者側の雇用が守られるという場面も多いのだろうと思う。
管理者が無制限に働いているのを見たら、すぐに「労働基準監督署」に報告するべきである。まあ、程度の問題もあるので、月４０時間くらいならば「大目に見るのも良いだろう」が、「月８０時間越えで働く管理者を見ながら、単に見逃すのは、一種の犯罪である。」
月８０時間を超える時間外労働は「健康に害がある」と言うことであるから、「溺れかかっている人を見捨てた」に等しい行為だろうと思う。
そもそも、労働基準監督署は、直ちに、全ての企業に対し「管理者（と呼ばれている職員）の労働実態を調査させ報告」後に「実際の調査と食い違ったら」経営陣の責任を厳しく追及し「刑事処分」を発動する。として、勧告すれば良いのである。
日本のアメリカ追従は「必ずしも、間違いではない」とＫは何度か書いている。
しかし、支配機構が民衆・労働者に対する部分だけのアメリカ追従では、これは間違いで、支配機構にもキチンとリスクを負わせる合理主義でなければならないのである。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。