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前々から思っていたが、景気は回復していないと思う。
【[コンビニ]主要１１社売上高、２０カ月連続で前年割れ|毎日新聞 white】
http://asyura2.com/0601/hasan45/msg/1002.html
を見れば、生活の基盤産業のひとつであるコンビニが不振である。
しかも
【職場から コンビニ戦争 店長は週１０６時間労働 【渡部宏海】 愚民党】
http://asyura2.com/0601/hasan45/msg/1014.html
と言うくらいに頑張っても、不振と言うことだろう。
Ｋは「コンビニ店長にも超過勤務手当を支給すべき」と考えているが、オーナー店と直営店で、少し状況は変わるだろう。いずれにしても、勤務時間は勤務時間であり、労働時間に対する対価報酬は、コンビニ店長においても正当な報酬である。
前にマクドナルドの店長に残業手当を支給したら企業収益がすっ飛んだという記事もあったが、明らかに今の企業収益は「労働者の犠牲の上に成り立っている」
景気が回復したのではなく、労働者から詐取したお金が「企業の利益に転嫁されている」のだろうと思う。
コンビニは乱立から飽和状況と言うこともあるだろうが、企業収益が伸びたという話はあっても、労働者の賃金が上がったという話は余り無い、精々が春闘で1000円の賃上げを勝ち取ったという話くらいである。
賃金も上がらないのに景気が回復する訳がないのである。
一方で賃金の引き下げという話と、サービス残業の話は良く聞く
鉄鋼関係を中心に「中国特需」という要素があり、伸びている企業はある。しかし、特需というのは一過性の物であり、継続性は少ない。
一方で、原油高騰（これも、原油生産量より株の売買による思惑に左右されているという部分も大きい）で
【日本ハム大幅値上げ １兆円産業 倒産ラッシュの引きガネに…|ゲンダイ white】
http://asyura2.com/0601/hasan45/msg/978.html
と、倒産するかもしれない企業も出る状況である。
主な企業の従業員の給与の変遷と貯蓄残高の変遷
主な企業の人件費の変遷などを分析してみないと断言はできないだろうが、多くの一般的労働者の生活は苦しくなってきている。と予想される。
景気回復などしてはいないのだろうと思う。
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