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(回答先: サトウキビの話は心に詰まるものがありました。 投稿者 姫 日時 2006 年 4 月 18 日 10:24:13)
年金が破綻したら、家を失う家庭が増えるでしょうね。家のローンが支払えず、家を失うことになり、家の多量売却が起こると、確実に土地値が暴落し、ローン返済過程にある家計は売却損を銀行に積み立てることになります。
国債が暴落するケースでは、銀行の保有する株の売却が起こり、大暴落を招くか、引当金を計上することになります。暴落がどの程度のものかにもよりますが。最近の株価動向を見ると、4年前に比べ300〜500兆円レベル上乗せされているので今の株価からの下落は引当金計上レベルで済みそうですが、意図的な資産暴落で企業に引当金を求めるものになるかも知れません。
株価が下がっても売却しなければ売却損を計上するに至らないのです。そこでも担保査定の担保上乗せか、資金の上積みを銀行は求めてきますので、担保制そのものは銀行の悪質な取立てに他ならないと感じます。銀行は資産価格が下がろうが、上がろうが儲かるように出来ているのです。しかし、銀行も資産運用に走るので、同じような被害を受けます。
前回のバブルでは家の価格がローンを含めると現金価格の4倍にまで跳ね上がりました。その当時は株で運用された資金を投入したケースが多く、利益を金利負担にしたものです。
さて、年金が破綻するケースはどうなるのでしょう。年金を失い、家のローンだけが残ったケースはどこで調達したらよいのでしょう。結局は生活保護に頼ることになるんでしょうか。
ならば年金は破綻させないほうがよいのでは。結局はその結論に達しますね、利益を金利負担にしたケースと同様です。顧客に多く利益を出す分は、投資に当たります。それは消費に還元される。投資分の消費性向が8割だったとしても8割の企業売上げとなります。
株に投資するから国債が暴落するのです。あそこはもはや国際資本家たちのお財布になっています。そして、債券を下落させ、顧客から追徴金を巻き上げるような裏技で暴利を貪るのです。債券価格と現金保有率のバランスが国債の価格を引き下げるんじゃないでしょうか。
私は金持ちが憎くて株価崩壊を仰いでいるわけではなく、資産価格の崩壊で債権保有者が利益を貪るシステムに順ずるべきではないと警告を発しているのです。勿論、株価崩壊を企てるものたちは未然に株を売却しています。
ニート問題でも、彼らは働かないことで労働代金を引き出していません。つまりはコストダウン政策に応じる形の経済を自ら選んでいます。ここで労働条件の改善を求めない労働主は極めて扱いやすい労働者と言えるでしょう。しかし、金持ちの貯蓄性向は高く、ニートより悪質な消費者と言うことができると思います。
つまりは、道徳を失いかけているんじゃないかというのが私の結論です。これだけ就職難の時代でも何社もの企業の重役を勤めている人物もいますし、かたや一社の就職先にも在りつけない人物もいる。今や完全に能力主義になりつつあり、そのスタートの出遅れは生まれた環境から発生しています。
欧州では銀行が殆どの企業の株を保有しています。民間にそれだけリスクを取ろうって人がいないからでしょう。日本もそうなりつつあります。それだけ信頼を失った証と捕らえることが出来るでしょう。
暴利を貪るために暴落させるか、戦争を仕掛けるか、利益追求社会において本人努力というのは筋違いというのが、科学的な見地からの立証です。マーケットに変化がおきず、ニートの割合が少ないならば、技能が劣るような労働者は確実に追いやられるでしょうね。ほぼ譲り合いのような感触も得ています。そのニートたちが得る給与分、誰かの給与が減ることになるでしょう。労働時間は短縮されるかも知れません。消費性向がそれによりアップするなら時給が上がるかも知れませんが、奪い合いの精神を必要とするものでしょう。