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(回答先: Re: 国会議員や市会議員、市長などの公務員は中立である必要はありません 投稿者 Ｍグループ 日時 2006 年 3 月 16 日 20:39:29)
>Ｍグループさん どうもありがとうございます。
Ｋも建て前は建て前でしかないというのは確かであろうと思います。
問題は「そこに法的な裏付けがあるのか？」と言う事ですね
「公務員が中立は建て前ですが、法に違反していますから、何かの時には、法を持ち出されて処分される可能性はあるわけです。だから、目障りな活動家を処分する時には、選挙の応援をしていたと言う事で処分可能だろうと思います。」
で、特別公務員なら、特に政治的中立でなくとも良いという法があるのかが疑問ですね。
ないとすれば、特別公務員も公務員という以上は中立的な「建て前は繕う必要がある」と言う事になるでしょう。
例えば、市長が特定の集団に有利な政策を行うようなら、それはあきらかに「おかしい」と思うのです。仮に「創価学会員には特別交付金」などという事をして、許されるわけがありません。白人だけに特別な手当をなどというのも問題ですよね。
と言うように考えていけば、総理という「日本の代表」であるなら、少なくとも中立を取り繕うのが建て前だろうと思うのです。で、内閣閣僚という場合もです。
国会議員（政策決定の立法府）の場合、政策によって「自民・民主などの政党に分かれる」事はあるとしても、内閣は基本的に「分立した立場であるべき」でしょう。
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