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(回答先: その「方向性」が間違っていることは確かですが、だったらどうすればよいのでしょう？ 投稿者 膝枕 日時 2006 年 3 月 08 日 01:17:39)
>膝枕さん どうもです。
少し、時間的に余裕がないので「だったらどうすればいいのでしょうか？」についてだけＫの考え方を書いておきます。
Ｋは前から主張していますが、現在の方向性が「労働者に不利」な流れなのを変える必要があると思っています。
それには「労働者間の相互監視機能が有効ではないでしょうか？」
例えば、隣の家の人は「毎日、自分より早く出勤していって、いつも遅く帰ってくる」とか「何時休みを取っているのか分からないくらい出勤していく」というような疑問はドンドン通報してもらうのです。
最近では「幼児虐待問題」などで隣近所の通報から「虐待が発覚した」というような事もありますが、「国民全体に不当労働行為らしき事例と感じたら通報の義務を課す」方向が一つです。
また、内部告発制度も「告発者には絶対に不利益を与えない」という社会制度を作り上げる必要があるでしょう。
更には「一定間隔でアンケート調査を行う」というのも必要でしょう。アンケートならば「つい本音」を漏らします。Ｋの予想では非常に多くの人が「自分のクビを絞めながら、自分のタダ働きを隠しています」
自分の身より「会社や組織が大切」というのが、日本人の習性です。もちろん、終身雇用とか過去の企業貢献度が評価される企業ならば、ある程度は「企業に忠誠を示す」のは「相互依存」で良いのでしょうが、今や、企業は「職員を守らない」方向ですから、バランスを取る必要があります。
もう少し踏み込んだ「問題解決策」としては「企業へのバックアップ要員の義務化」というのも考えています。
野球ではもしもエラーをしたときのために「近くの人がカバー（バックアップ）に行きます」もし、それを行わなかったりすると「結果的にエラーはなく、試合に勝っても、監督が怒りまくります」
企業だって同じです。仮に必要最低要員が４人の職場があったとして、職員は最低５人は必要でしょう。もし４人ならば「誰も休めず、いずれ事故が起こるでしょう」
ですから、調査に入って「４人しか雇用していなかったら営業停止が妥当」です。
ただ、問題は営業停止の間の「４人の従業員の生活費」です。ここは国が補償します。
そのような企業を野放しにしたのが「国」だからです。
まあ、ここまでは普通の考え方です。Ｋはそこに更に「仕事のない拘束時間を持つ予備要員（バックアップ要員）を配置した６名の職員」が必要だろうと思っています。
人間は生身です。何時病気で倒れても不思議ではないでしょう。
しかし、最低必要数プラス休暇要員では「休暇要員が旅行」とか「ここで休暇を取れないと労働基準法違反」になることなどもあるでしょう。
仮に休暇要員が使えないと言う時には「最低必要人員以下（事故覚悟）で無理に仕事を回す」か「病気を我慢して仕事をする」になってしまいます。
おそらくですが、日本中には「３８度の熱をおして仕事をしているような労働者」が毎日多数いるだろうと思います。
「天下り」という違法行為があります。まあ色々あるのですが、一面には「役職を開けるために早期に退職」という部分があり、仕方がないと言う部分があるだろうと思っています。
ここを、６５才くらいまでの嘱託として「バックアップ要員」として雇用を義務化します。給与は正職員時の半分以下でも良いのですが、ともかく職場に出てきて待機していてもらいます。で、急な繁忙とか職員急病などの場合には時給支給の職員になります。
コンピューター社会ではバックアップは重要です。ミスは少ないコンピューターですが、故障によるデータ破壊の危険は常にある訳です。それが分かっている企業はバックアップには「無駄であっても資金をつぎ込みます」それが、企業モラルでしょう。
また、耐震偽装問題が湧き上がってきたようですが、そのような「モラルのない２級建築士か育つ環境を育てた」のが政策であり「そのようなモラルの無い者に資格を与えるような制度を作った」のが政策です。
ですから、Ｋは「個人を責めるのではなく、制度を問題視しろ」と主張し続けています。
全ては環境問題です。周りの人が全て「企業依存体質」であるから「誰も本音を言えません」それが悪循環となり「内部告発も何も出来なくなっていく」のです。
その事が過密長時間労働になり、結果的に事故災害になります。
適正労働力の配置、適正雇用、適正な安全性の確保は「利益重視より優先項目」という社会にする必要があるでしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。