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(回答先: 本当の補助金は11兆円超 新聞の“大本営発表”記事は大誤報 【川口英俊の行財政改革研究ブログ】 投稿者 hou 日時 2006 年 9 月 16 日 22:14:18)
http://blog.livedoor.jp/hidetoshi1/archives/cat_50002816.html
特別会計の闇はまだまだ深いですね・・“大本営発表”で実態を隠し、膿を明らかにせずに改革による痛みからは、とにかく逃れようという典型的な官僚たちの改革抵抗姿勢。それをしっかりと監視できない政治・メディア・・情けない限りですね。この国は相当に腐りきってしまいました・・残念でなりませんが、それももはや仕方なしであります・・国・地方と1000兆円を超える借金を抱え、談合・偽装・粉飾でしかこの国はすでに保たなくなっているという証左でもあります。
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しかし、いずれにしても以前に述べていた「現実味を帯び出すIMF(国際通貨基金)・日本再建プログラム・ネバダ・レポート No.1〜4」における
http://hidetoshi.cc/imfnabada.htm
5年前の初期数値から公債残高が1.15倍〜1.25倍になっているとして改変したものですが、
1.公務員の総数・給料は34.5〜37.5%カット。ボーナスは例外なく全額カット。
2.公務員の退職金は一切認めない。
3.年金は一律34.5〜37.5%カット。
4.国債の利払いは5.75〜12.5年間、一時停止。
5.消費税を18〜20%引き上げて「23〜25%」にする。
6.課税最低額を引き下げ、年収75〜85万円以上から徴税。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5.75〜6.25%を課税。債権社債は5.75〜18.75%を課税。株式については収得金額に対して1.15〜1.25%課税。
8.預金は一律ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金の34.5〜50%をカットする。
を実行しなければならない日はやがて来るのですが・・公債残高が累積していけばいくほどに更に数値は厳しくなっていきます・・
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国・地方と1000兆円を超えた借金・・対GDP比200%あまり・・もういつ財政破綻してもおかしくないのが、今の日本の現実である・・政府は2011年度までにプライマリーバランスの正常化を目指すが、実現の可能性は極めて低い・・ちらつく消費税を含めた増税、更なる高負担の影・・もちろんその前に徹底した歳出モラルハザードの解消をしなければならない。民間委託効率化、省庁スリム化、公務員純減、特殊法人統廃合、特別会計徹底改革、天下り規制強化、官製談合徹底防止と全体の改革をしっかりと行い、骨抜き、曖昧な玉虫色の決着で、抵抗勢力の逃げ、特別会計への逃げを作らないようにしなければ増税・高負担は到底受け入れられない。無駄・非効率の温床を徹底的になくさなければ、いくら増税したところで、何にもならない。とにかく歳出削減の徹底である。