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http://blog.livedoor.jp/hidetoshi1/archives/cat_50002816.html
今年2月に衆議院調査局が発表した公益法人への補助金について、2005年度の補助金の総額は「5.5兆円」と新聞各紙が報道した。だがこれは、役人が意図的に低く出した数字を、民主党がそのまま発表、マスコミがそれを検証もせずにそのまま垂れ流した、典型的な「大本営発表記事」。調べてみると、破産した 「グリーンピア」等清算のために政府出資金を公金から一括償還する3．3兆円が含まれていないなど、実際には、発表の2倍にもなる11兆円超が使われていることが分かった。
【Digest】
◇5.5兆円は嘘だった
◇国民1人あたり4万4千円もの負担
◇民主党も新聞も知っていたはず
◇「出資金だから除外した」
◇バラバラの定義
◇他にも隠蔽工作が
◇国会でも問題に
◇本当の補助金ランキング
◇５．５兆円は嘘だった
昨年10月、民主党の松本剛明・政調会長など40数人の国会議員が要請した衆院の予備的調査に基づき、全 省庁の特殊法人、独立行政法人を含めた公益法人の中で、補助金、交付金、委託費などが国からいくら支出されたのか、それぞれの団体に天下りが何人いるの か、が衆院調査局により調査された。
（予備的調査とは、衆議院の委員会の下調査として、衆議院調査局長、もしくは衆議院法制局長に調査を命じて行わせるもので、委員会で議決するか、40人以上の議員が調査要請書を議長に提出し、委員会にはかって決定される）
この予備的調査により、衆院調査局は、長文の資料「公益法人等における国家公務員の再就職状況及び中央政府からの補助金等交付状況に関する予備調査」と題 する900ページ弱の分厚い冊子を、今年2月に取りまとめた。調査を要請した民主党は、本件をプレス向けに発表。全国紙が一斉に、「補助金等は総額5兆5 千億円以上」「天下りは約2万2千人」「対象法人は合わせて約4千」と、そのまま報じた。
しかし、この報道の後、同資料は、訂正版として3月に差し替えが行われた。衆院調査局に尋ねると、「国交省、文科省など6省庁から変更の要請があ り、かなりの量だったので、正誤表ではなく差し替え版をつくった」という。訂正版の冊子は、945ページもの分厚さになる。
筆者 は4月に、この訂正版を入手し、中身を見たところ、訂正後の冊子の補助金等の総額は、7兆3千7百億円強と、当初報道より約2兆円も増加していた。最も補 助金等の額が多いのは年金資金運用基金の1兆1,812億8,300万円だった。2位以下は数千億円単位で、ここだけ桁違いだった。
年金資金運用基金のうち、厚生年金特別会計から支出された1,067,721百万円と、国民年金特別会計から支出された65,864百万円（合わせて約 1．1兆円）の金額には、但し書きで（H17年限り）とあり、使途は「大規模年金保養基地グリーンピア及び年金住宅融資事業等のために旧資金運用部から借 り入れた長期借入金を財政融資資金へ繰上償還するため」とある（MyNewsJapan参照）。
続きはMyNewsJapanで
http://ck.rd.livedoor.com/ck/mynewsjapan0910/0910/
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2428419/detail
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