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ドルが116円後半、米物価指標を控え底堅い−靖国参拝への反応 中韓の反発必至    (ブルームバーグ)
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投稿者 愚民党 日時 2006 年 8 月 15 日 08:42:34: ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: リスク回避後退での米金利上昇&小泉首相参拝観測でドル・円上昇116.75円/ニューヨーク外国為替市場概況 投稿者 愚民党 日時 2006 年 8 月 15 日 07:30:00)

ドルが116円後半、米物価指標を控え底堅い−靖国参拝への反応軽微(2) (ブルームバーグ)

2006年8月15日(火)08時15分

8月15日(ブルームバーグ):東京時間早朝の外国為替市場ではドル・円が1ドル=116円60−65銭と前日の海外市場で付けた7月26日以来の高値116 円75銭をやや下回る水準で推移している。

  今週は米国で物価や住宅関連指標といった米景気動向を見極める上で重要な指標が目白押しで、その第一弾となる7月の生産者物価指数(PPI)の発表を前に、ドルは全般的に底堅い展開が続いている。

  もっとも、ドル高値圏で迎えた東京時間早朝の取引では売りが先行。ドル・円は一時、116円56銭まで軟化する場面も見られた。  一方、ユーロ・ドルは1ユーロ=1.2715−20ドルと海外時間に付けた7月 28日以来の安値1.2710ドル付近で東京市場を迎えている。

  三菱UFJ証券市場商品本部の塩入稔部長代理は、米国の物価関連指標について、「インフレ圧力を示す内容にはドル買いで反応しやすい半面、期待感があるだけに失望を誘う結果となれば、売り圧力が強くなる」と指摘。結果次第でドルは上下どちらにも振れる展開が見込まれるため、発表前に持ち高を傾ける動きは出にくい、とみている。

7月の米PPI、コア指数は前月比0.2%上昇へ

  ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、この日発表される7月のPPIは前月比0.4%上昇と6月の0.5%上昇を下回る見通しで、前年同月比でも4.5%上昇と前回(4.9%上昇)から伸びが鈍化すると見込まれている。  また、食品とエネルギーを除いたコアベースでは2カ月連続で前月比0.2%上昇となる見通し。一方、前年同月比では1.7%上昇と前回の1.9%上昇を下回るとみられている。

  8日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では2004年6月から続いたと利上げサイクルの休止を決定する一方、声明で「一部インフレリスクが残る」と表明し、今後の展開次第では再利上げに動く可能性を残した。ただ、景気減速に伴いインフレリスクが時間をかけて抑制されていくとの判断も示しており、今週発表される経済指標では、こうしたFOMCのシナリオが確認できるかどうかが焦点となる。

  金利先物動向によると、市場関係者は、フェデラルファンド(FF)金利が年内に最低でも1度引き上げられるとの観測を強めている。金利先物12月限は 5.39%と、年末までにFF金利が5.5%に引き上げられる確率を約90%織り込んでいる。

ユーロ圏の4−6月GDP、6年ぶりの高成長

  一方、欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が14日発表した2006年4−6月(第2四半期)のユーロ圏12カ国の実質国内総生産(GDP)暫定値は前期比0.9%増と、6年ぶり高成長となった。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査の予想中央値(0.8%増)を上回り、第1四半期の 0.6%増から成長が加速した。

  また、ドイツ連邦統計庁(FSO)が同日発表した06年4−6月(第2四半期)の実質GDP速報値(季節調整済み)は前期比0.9%増と、01年1−3月期以来、5年ぶりの高い伸びとなった。

  域内経済の成長加速を受け、市場では欧州中央銀行(ECB)が年内に少なくとも2回の利上げを実施し、現行3.0%の政策金利を3.5%まで引き上げるとの観測が強まっており、金利先高期待がユーロを下支えるかたちとなっている。

  特に、利上げペースの遅い円に対しては、ユーロが買われやすい展開が続いており、前日の海外市場ではユーロ・円が一時、1ユーロ=148円55銭まで上昇。ただ、10日に付けた史上最高値(148円60銭)を抜けるには至らず、その後は148円前半でユーロが伸び悩む展開が続いている。

小泉首相が靖国参拝−中韓の反発必至

  小泉純一郎首相は終戦記念日の15日午前7時40分ごろ、東京・九段の靖国神社に参拝した。小泉首相の靖国神社参拝は2001年4月の就任以来6回目。就任時の公約である終戦記念日の参拝は初めてとなる。

  これまでのところ、為替市場では目立った反応は見られていないものの、中国や韓国など近隣諸国からの反発は必至で、今後の展開が注目される。

  塩入氏は、他通貨との金利差を背景に円は売られやすい状況にある、としたうえで、小泉首相の靖国神社参拝によって中国や韓国との関係が緊張化するリスクが否定できないとなると、ますます円を買う理由がなくなる、と指摘する。

記事に関する記者への問い合わせ先:
東京 小宮弘子 Hiroko Komiya hirokokomiya1@bloomberg.net

http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=15bloomberg12aKsbGr09T5uE

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