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(回答先: アメリカ（ヨーロッパ）の株式は、1株から購入可能です。 欧米の証券投資が活発な理由 投稿者 hou 日時 2006 年 8 月 13 日 07:39:32)
「少額株」寄付英で広がる、慈善事業に活用、主要企業も支援。
資料配布のコスト削減へ
【ロンドン＝田村篤士】企業の株式分割や株式交換で個人投資家の手元に生じる少額株式を慈善事業に寄付する取り組みが英国で広がってきた。売却しようにも逆に売買手数料が割高になるため「塩漬け」状態にある株式を集めて、活用する。膨れあがる個人株主数を減らすことでコスト削減につながる主要企業も積極的な支援を表明しており、企業の大幅な株式分割が続いた日本にとっても参考となりそうだ。
この仕組みは一九九六年に発足した「シェアギフト」と呼ぶ団体が手掛ける。ここにきて利用が広がり、二〇〇六年三月期は集まった株式を処分して二百五十万ポンド（五億三千万円）の収入を確保。児童保護や動物愛護団体など慈善団体に寄付した。過去十年間の寄付累計は一千万ポンド（二十一億円）に達した。
英国は単元株（最低投資単位）制度を採用しておらず、一株で流通するのが一般的。株式分割や株式交換を使ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が広がった結果、思わぬ形で一―二株の株式を手にする機会も増えた。ただ、株価が十ポンドにも満たない場合、市場で売却すると相対的に証券会社に払う手数料が重くのしかかるため、持ち続ける投資家が少なくない。
シェアギフトはこうした株式を寄付してもらい、一定の量になった段階で市場で売却する。寄付した投資家は税制上の控除を受けられる。金融機関でファンドマネジャーの経験を持つシェアギフト創設者のクレア・マッキントッシュ氏は「非効率な株式の有効活用につながる」と強調する。
寄付された銘柄は二千銘柄に上るが、見逃せないのは主要企業が積極的に支援し始めたことだ。英通信大手ボーダフォン・グループや小売り大手マークス・アンド・スペンサーなど英ＦＴＳＥ百種総合指数採用の過半の企業がホームページや郵便を活用し、シェアギフトの説明や利用申し込み用紙を配布している。
企業側も、少額株の株主に株主総会の招集通知などの資料を配布しなければならず、保有株に関心のない投資家に手放してもらうことでコストを削減できる。シェアギフトは「投資家も企業もだれも損をしないシステム」として上場企業に幅広く協力を求める。
世界的な企業再編ブームを受けて、少額株式を持つ投資家は各国で増えており、米国やニュージーランドでも同様の制度が始まった。日本では大幅株式分割ラッシュに沸いた結果、一単元に満たない「端株」が増えており、広田証券など一部リテール証券が端株売買サービスの強化に動き出している。
【図・写真】少額株をあつめて寄付する（ロンドンのシェアギフト事務所）
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