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(回答先: 小泉構造改革で、非正社員の賃金は低く抑えられ、人員の削減された正社員では長時間労働者が増えた。 投稿者 TORA 日時 2006 年 7 月 24 日 12:31:16)
とても珍しいことに、TORAさんの意見に賛成です。
http://www.asyura2.com/data001.htm
われわれの王国が実現した時には、われらの専制政府は、自衛のために賢明にも、人民大衆には税の負担をかけないようにする。これは、われわれの政府は父親や保護者の役割を果たすということを想起していただきたい。さりながら、国家組織には莫大な金がかかるのであるから、必要な資金は確保する必要がある。ゆえに、格別細心の注意を払って、この問題に関しては適切な課税方式を定めなければならない。
われらの王は、法的な形では国の資産はことごとく王が所有者であり(形だけでなく実際にも容易にそれが適用できる)、国内流通を規制するためにはあらゆる資産の総額から合法的に徴収することができるのである。
このことから、課税は累進課税方式で徴収するのが最もよろしいという結論になる。:★1
そうすれば資産総額の何パーセントという形で支払うべきものが支払われ、何びとも困窮したり破産したりすることがない。富める者は、税金を払えば残りの金は国家が財産不可侵権で保障してくれ、なおかつ正直な利益を保護してくれるのだから、余分な金の一部は国家に御自由にお使い下さいと差し出すのが義務であると考えなくてはならないのである。私は今、「正直な」と言った。これは財産をしっかり監督すれば、法律でいう泥棒を駆逐するということを意味している。
社会改革は上記のことから始めなければならない。その時は熟している−−それは安寧の印として不可欠なことである。
貧しい者に課税することは革命の種を蒔くことになって、小を追って大を逃し、国家の損害となる。そんなこととは全く別に、資本家に課税するのは、個人の富の増加を防ぐことになる。
われわれが昨今資本家の手に富を集中させたのは、ゴイム政府の力−−国家財政−−が強くならないように、平衡力をつけるためであった。:★2
資本の高に対して累進課税を課すると、現行の個人課税や資産課税よりも遥かに大きな収入となるが、現在の課税方式はゴイムの間に不満と反抗を起こさせるという理由でのみ、われわれには必要なのである。
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★の部分は本来文中にまぎれている部分。たけ(tk)が強調したい部分なので、行を変えてある。
日本の政府が「あるべき税制」(★1)からかけ離れた「資本家の手に富を集中させ」る税制(★2)に移行したのが、プロトコルに言うように「ユダヤ人がゴイムの政府にそうさせた」のか「日本の官僚がバカだから」バカな政策に走ったのかは分からない。
しかし、「あるべき税制」が何であるかを、国民がしっかり理解しておく必要があるだろう。