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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu124.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉構造改革で、非正社員の賃金は低く抑えられ、
人員の削減された正社員では長時間労働者が増えた。
2006年7月24日 月曜日
NHKスペシャルより
◆ＯＥＣＤ、所得格差拡大を指摘 二極化、固定化のおそれ ７月２０日 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0720/005.html
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、０６年の対日経済審査報告書を発表した。所得格差問題を詳しく取り上げ「００年段階ですでに日本の所得格差は米国に次いで２番目に高かった」と指摘。その後、格差が固定化している恐れがあり包括的な対策が必要だ、と警告している。
報告書は、所得格差の指標として生産年齢人口（１８歳以上６５歳以下）の相対的貧困率に着目した。可処分所得が中位置（全体の真ん中）の半分に満たない家計の割合を示す指標で、日本は小泉政権による構造改革が始まる前の００年段階で１３．５％だった。ＯＥＣＤ加盟国の中で米国（１３．７％）に次ぐ高さ。３番目はアイルランドの１１．９％で、日米がず抜けていた。日本の９０年代半ばの相対的貧困率は１１．９％だったという。
００年当時の日本企業は景気低迷を背景にリストラを進めていた。その結果、正規労働者と非正規労働者による労働市場の二極化傾向が強まり、格差が広がった、と報告書は分析している。高齢化も一因に挙げている。
格差の拡大を防ぐために、正規雇用を増やすための施策や、非正規雇用者への社会保険の適用の拡大が必要だと訴えている。また、所得水準が厳しい母子家庭などに社会福祉支出を振り向けるべきだと論じている。
◆若者の所得格差拡大 2006年3月20日 大竹文雄のブログ
http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2006/03/post_ba15.html
格差社会に関する関心が高まっている。実際、「全国消費実態調査」によれば１９９９年から２００４年にかけて30歳未満の所得格差が急拡大した。それまでは、将来の所得格差の大きさを表す消費の格差の拡大は観察されていたが、所得格差としては顕在化していなかった。不況の深刻化が、若年層の所得格差を拡大させた。このような若者の所得格差の状況が「下流社会」という言葉が流行語になった背景にある。
若年層における所得格差拡大は、超就職氷河期がもたらしたフリーターと失業の増加によって引き起こされている。それでは、どうして超就職氷河期がもたらされ、それがフリーターの増加につながったのだろう。
最大の理由は、不況がもたらした労働市場における需要の低下である。ただ、需要が低下しただけではフリーターや失業の増加につながらない。賃金が低下すれば、労働需要はそれだけ増えるからである。実際、マクロ統計でみると９０年代に下方硬直的だった日本の賃金は、９８年以降低下し、下方硬直性が解消したようにみえる。このとき、全労働者の賃金が平均して下がっていれば、失業や賃金格差は発生しないはずだ。しかし、現実に生じた賃金低下はそのようにして発生したのではない。正社員の賃金低下は、わずかに止まった。そのため、リストラが発生し、新規採用は大幅に低下した。採用は、非正規労働に集中した。
リストラされた労働者や新規学卒者で正規労働者の職を見つけることができなかったものは、パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者といった非正規労働と呼ばれる就業形態についたか、失業者となった。若者のなかには、専門学校や大学院に進学したものもいるだろう。なかには長期間の就職活動に疲れ果てて、いわゆるニートになったものもいる。
若者の間の所得格差を心配し、それを解消する手立てを考えるためには、非正規就業が増えた理由を考える必要がある。しばしば、派遣労働に関する規制緩和が、非正規就業を増やした原因であると主張される。しかしながら、非正規労働の中に占める派遣労働の比率が比較的低いことを考えると、説得的な説明ではない。仮に、派遣労働が自由化されていなければ、パート、契約社員、請負労働がもっと増えていたか、失業が増えていただけである。
本質的な理由は、景気の悪化に伴い労働需要が低下したことが原因である。そして、その労働需要の低下が新規採用の抑制という形で現れたのである。あなたがある企業の労働組合の委員長をしていたとしよう。経営側が、人件費カットに協力を要請してきたとする。（A案）「正規社員の新規採用を継続しながら一律１０％の賃金カットによる人件費カット」か（B案）「正社員の賃金は現状維持のまま正規社員の新規採用をストップして人員不足はパートで補うことによる１０％の人件費カット」を提示された場合に、組合としてはどう対応するだろう。
新規採用者は現在の組合員ではないので、新規採用ストップに反対する組合員はだれもいないのではないか。正規社員を採用するために賃金カットを受け入れてくれと組合員を説得することはなかなか難しいことだろう。結局、どの企業でも（B案）の採用抑制とパートへの置き換えによる人件費カットを選ぶことになる。
しかし、企業にとって望ましいのは、賃金カットをして正社員の新規採用を続けることである。そうした方が、長期的視点で従業員の訓練が可能になる。しかし、短期的な新規採用ストップであれば、従業員の技能が低下する効果や技能が継承されない影響は無視できる。したがって、企業の人事担当者も労働組合の意見を受けて、新規採用抑制を行う。こうした個々の企業の意思決定が、超就職氷河期を生み、若者の間の所得格差を生むことになったのだ。
では、どうすればこのような若者の所得格差を解消できるのだろうか。第一は、景気回復である。人手不足になれば条件の悪いパートや派遣では労働者の採用ができなくなる。若年者の所得格差の発生原因が不況であったのだから、景気回復が直接の解決策である。
第二は、既存労働者の既得権を過度に守らないようにすることである。解雇権濫用法理では、従業員の解雇を行うためには、新規採用を抑制して雇用維持努力をしていることを一つの要件としてあげている。既存労働者の雇用保障の程度が高ければ高いほど、既存労働者は賃金切り下げに反対する。それは結果的に、若者のフリーターを増やし、所得格差を拡大することになる。
第三に、既存労働者が実質賃金の切り下げに応じやすい環境を作ることだ。デフレ環境では、実質賃金を引き下げるには、名目賃金の低下を受け入れる必要がある。しかし、インフレのもとでは労働者は実質賃金の切り下げを受け入れやすい。最低限名目賃金の維持さえ獲得できれば、労働組合委員長の面子も立つのではないだろうか。また、デフレでもなかなか低下しない教育費、住宅ローンについても、デフレに応じて負担を減らすことができるような制度を組み込むことが必要だ。そうすれば、既存労働者が名目賃金の引き下げに反対することで、潜在的な労働者である若者が不利な立場に立たされることもなくなり、日本企業の長期的な成長力が低下することもない。
第四に、既に、長期間フリーターを続け、職業能力が十分に形成されていない若者に対して、積極的な職業紹介や教育・訓練を行っていくことが必要である。
若者の間の所得格差が急激に拡大したことは事実である。この格差拡大が永続的なものにならないようにするための様々な政策を支持することは、若者の格差拡大を引き起こした既存正社員の若者へのせめてもの償いではないだろうか。
◆経済格差と日本人 再挑戦の機会拡大が急務 ２００５年９月１３日 樋口美雄
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/higuchi/01.html
■フリーターの未婚率は高い
正規雇用（非農林業）は95年2月の3762万人から04年の3393万人に369万人減ったのに対し、非正規雇用は同じ期間に988万人から1547万人に559万人増えた（総務省『労働力調査』）。非正規雇用は有配偶女性ばかりでなく、若年層でも急増し、在学生を除く24歳以下の非正規比率はこの間、男性で10%から27%に、女性で16%から39%に上昇した。諸外国でもパート労働者の増えている国は多いが、日本のスピードは他に比べ一段と速い。
『慶應義塾家計パネル調査』によると、25−29歳だった男性フリーター（未婚の非正規雇用者および学卒無業者）のうち、5年後に正規雇用になった人は45%にとどまる。80年代はフリーターから正規雇用への道は広く開かれていたが、90年代には中途採用の求人も減り、フリーター経験者の正規採用を避ける企業も多く、フリーターの長期化、30歳代の増加が見られる。
こうした現象は、晩婚化・少子化にも影響を及ぼす。学校卒業1年後にフリーターだった人と正規雇用だった人の30歳時点における大卒男子の未婚率を試算すると、バブル崩壊前にはフリーターだった人の未婚率は、正規雇用だった人を9ポイント上回る程度であったが、崩壊後は23ポイント上回るようになった。経済的制約や将来の見通しが立たないために、結婚できない若者が増えている。
非正規雇用増加の背景には、人件費を削減し固定費化を避けたいとする企業心理が働いている。さらには産業構造や技術構造の変化により、高度で専門的な技術を要する仕事と要さない仕事の技能格差の拡大がある。これにより非正社員の賃金は低く抑えられ、人員の削減された正社員では長時間労働者が増えた。
景気回復が本格化すれば、企業も正規雇用を増やすだろう。ただ企業が非正規雇用を増やしてきた背景には、政策の進め方も少なからず影響していると思われる。政府は労働基準法の改正により原則1年に限定されていた有期労働契約の上限を3年に延長した。労働者派遣法でも同じ事業所の同一業務に派遣できる期間は1年から3年に延長され、従来禁止されていた「ものの製造」業務への派遣も認められた。これで個人や企業の選択肢が増え、雇用が拡大したのは事実である。だが規制緩和が非正規雇用に集中し、法制面で格差が広がったことはないか。
（私のコメント）
きのうのNHKの特番でワーキングプアの問題を取り上げていましたが、番組の中でもまだ３０代の若い男性がホームレスになったり、働いても短期のパート労働しかない状況をレポートしていた。２０代ならまだアルバイトの仕事があるのでしょうが、３０代になると仕事も限られてくるようだ。
このような社会の実態は断片的には報道されているのですが、政治家や官僚達は統計数字しか信用しようとはせず、統計数字にも引っかからないこのような問題は把握していないようだ。たとえ総務省の「労働力調査」で数字が出ていても内容がつかめなければ意味がない。
最近のニュース報道では景気拡大が戦後最長だと報道していますが、デフレと言うのに何で景気は拡大していると言えるのだろうか？ 福井日銀総裁は投資の過熱を恐れてゼロ金利を解除するほどですが、高級官僚達には社会の底辺がよく見えないようだ。役人達の給料はバブル崩壊前とほとんど変わりませんが、若者達の所得や労働環境は激変している。
現在の企業で起きている事は正社員の給与はほとんど変わらないが、正社員を減らしパート労働者に切り替えて企業は労働コストを引き下げている。つまり新規の採用を抑えて低賃金のパート労働者に代替しているのだ。その結果正社員は長時間労働を強いられて過労死が増える。
正社員の不足分はパート労働で埋め合わせているが、正社員ほど技術水準や経験がないからサービスの質は低下して、工場での事故やトラブルが続出している。技術を持ったベテラン社員が定年退職しても、その技術を引き継ぐ若い正社員がいないのだ。以前はパート労働者でも正社員への道があったが景気が低迷してはそれも難しくなっている。
正社員として採用されても一人で二人分の仕事をやったりしなければならないから、体力のない女性は長く続かないし、男性社員も数年で辞める人が多い。日本企業の特色は終身雇用に年功序列でしたが、それが技術の継承をスムーズにしていたし、若いときは低賃金でも中高年ではそれが補完された。
しかし最近の日本企業は労働コストを引き下げる事が緊急課題だったから、技術を持つ中高年者員の首を切り若いパート社員に切り替えた。その結果、企業業績は回復したが、企業の技術水準は下がりサービスの質が低下した。職場の技術の継承の断絶が起きているのだ。
だから最近の企業の雇用は即戦力を求めており熟練社員を育成する余裕はない。だから少数の正社員に仕事は集中して過労死するか退職するしかないのだ。その正社員を補佐するパート労働者は低賃金で正社員への道もないから単純労働しか出来ない。だから職場を転々と変えても何の技術も身につかない。
問題なのはこのような状況が既に十年以上も続いている事であり、若いフリーターも１０年経てば中年労働者だが何の技術もなく貯金の蓄えもなく年収も低いから結婚も出来ない。非婚化が進んでいると言うが貧困から来る非婚であり、結婚しても子供が育てられないから少子化が進む。
ワイドショーなどを見るとこのような社会的な状況が事件や事故の背後にあるように思える。両親が働かない息子を注意したら殺されたり、子供が育てられなくて子供を殺して東京へ行こうとした亀山鈴香容疑者も生活保護を受けていた。職業を転々としていくら働いても豊かにはなれない層が厚みを増している。
株式日記の表紙に書いているように政府は税制を変えたことがバブル崩壊の原因であり、日本経済が長期低迷の原因になっていると指摘しているのですが、政治家や役人にはなかなか分かってもらえない。経済評論家もこの事を言っているのは森永卓郎氏ぐらいだ。
《 これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０−＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族は消滅の未来に向かっているのです。 》
きのうのNHKの番組を見て、このような状況は市場原理主義や規制緩和や自由競争原理では格差を広げるだけであり、所得税も低所得層が厳しく富裕層は減税されて格差は広がる。政府やマスコミは景気のよくなった富裕層を捉えて景気は回復しているといっているが、それ以上にカップ麺をすする貧困層も増えているがマスコミはそれを報道しない。
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