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(回答先: 日銀は現在の世界の金融構造を把握しているのか？ 投稿者 TORA 日時 2006 年 6 月 21 日 12:38:29)
tora氏の投稿「日銀は現在の世界の金融構造を把握しているのか？（http://asyura2.com/0601/hasan47/msg/146.html） 」のコメントを読んだ人々のうち、素直に賛成して日銀の愚かさを罵倒する輪に加わる人は知的水準が低く収入も低いか、あるいは世の中に対する鬱積した不満感を持つ層に限られるだろう。私も含め、「何か腑に落ちない」感を持つ人は多いはずだ。昨年秋の総選挙の際に自民党はマスメディア対策の一環として主要なブログの開設者を集めて意見交換会を行ったと言う話があったが、ひょっとするとtora氏も政府からの圧力で自由に思うところを書くことができないのかもしれない。
●中央銀行は強い意志と強大な権力を持ち、何らかの目的の為に巨大なバブルを作り出した後に破裂させる
日本の1980年代後半のバブルも、現在の世界的なバブルも中央銀行により人為的に作り出されたものであるという点では私はtora氏に同意する。しかし、そのバブルの形成や破裂の理由は「中央銀行が馬鹿だから」ではなく、「中央銀行が強い意志を持って政策目的を実現する為にそれを実行しているから」であると考える。そして、その「政策目的」とは国家を支配する人々、あるいは世界経済を支配する人々の利益が最大の目的であり、必ずしも各国の国民の利益とは合致しないと考えられる。我々にとって最も重要なのは、この「バブルの形成と崩壊」の政策目的は何か、それを主張し中央銀行に実行させた勢力は何か、それにより最大の利益を受けた者は何か、ということである。
中央銀行がバブルを作り出すのは、それを破裂させる時の衝撃で国民の思考を麻痺させて、その後の政策転換を容易にすることが最大の目的であると思われる。
独裁国家と異なり、民主国家では政策転換にあたって国民の同意を得るという困難な作業が必要である。その為には、国民に衝撃を与える事件を演出する必要がある。2001年9月11日にWTCに米国政府が軍用機を突入させた後に事前に仕掛けたサーマイトを用いてビルを崩壊させた事件は、その映像をテレビで米国民に広く見せつけることで大きな衝撃を与え、米国がイランやイラク、アフガンに対する侵略戦争を行うという政策転換を国民に同意させる事ができた。1941年12月8日の日本軍による真珠湾攻撃も同様に、戦争を嫌う米国国民の意識を変えさせて枢軸国に対する戦争に突入させる事を可能にした。当時の日本海軍の高官は米英と通じていたという話は、アルカイーダと呼ばれるテロリスト集団が実は米国の協力者たちであったという話と符合する。バブルとは国民経済の中に屹立して聳えるWTCであり、その劇的な崩壊はWTCの物理的崩壊と同様の衝撃を国民に与えるのである。
「アメリカのグリーンスパンFRB議長はその事をよく知っているから、株価を１００００ドル台に安定させている。」とのtora氏の言葉であるが、バブルというのは早期に発見し破裂させないとどんどん破裂時の衝撃が大きくなるものである。米国のバブルは1990年代に株式市場で形成されたが、2000年代に入って株式バブルの崩壊が起き始め、そのバブルを維持するために米国は不動産バブルと対外戦争による政府の財政赤字バブルという新たなバブルを作り出してしまった。バブルは全体として更に成長を続けている訳で、その破裂により起きると予測される衝撃もまた更に成長を続けている。バブルを買い支えているのは不動産騰貴や株式騰貴に酔いしいれた愚かな米国の庶民や、その庶民の年金資金を集めた年金基金である。バブル崩壊後の米国庶民は破産して住宅も抵当に取られて失い、年金も株価暴落で消滅するという悲惨な状況に追い込まれることは確実である。この自国民に対する犯罪行為を実行してきたのが他ならぬグリーンスパン前議長であり、バーナンキへの交代はその破裂を成功裏に実行する事が目的である、ということを我々は決して忘れてはいけない。米国のバブル破裂とそれに伴う世界恐慌はもはや目前に迫っている。今年の秋以降にホロコーストに関するドイツの史料が公開される事から考えて、その時にはホロコーストを根拠にドイツを悪と決めつける第二次大戦後の連合国による世界支配システムは既に崩壊している筈である。その、米英ユダヤを中心とする世界支配システムの崩壊という政策転換、その後の新たな世界システムの構築を実行するためにバブル崩壊が必要とされているのではないかと思われる。米国は全てに置いて世界一優れた国であり、米国の行動は全て正義である、という強いプロパガンダに洗脳された多くの米国国民を洗脳から解くためには、米国経済を破滅させる巨大なバブル崩壊が必要であるとFRBは考えているのかもしれない。あるいは、単にユダヤ系金融資本が愚かな米国の庶民を騙して大儲けしたいだけなのかもしれない。
●1990年代から最近までの日本の不景気は、日銀によって作られたものである。冷戦後にソ連に替わる敵を探し求める米国から敵と認定されない為に、故意に日本を弱体化させるのがその目的である。ロシアも同様に、故意に弱体化を演出して、敵と認定されないことに成功した。
話を日本に戻そう。1980年代後半の日本のバブルは米国からの要求に基づいて形成されたものだという話がある。当時の中曽根首相が米国からその様な要求を受け、要求に応じるかどうかで逡巡したらしい。この米国の日本に対する要求は、ソ連が近い将来に崩壊した後に米英ユダヤの世界覇権に対する第一の敵となるであろう日本の経済をバブル破裂で破滅させて日本を弱体化し、米英ユダヤの世界覇権を維持することが目的であったのではないかと思われる。米国の属国であり逆らうことのできない日本は結局その要求を飲むしかなかった。バブル破裂後の金融業を中心とする米国企業の日本進出も、弱体化した日本を経済的に支配して属国として確保する為の行動であったと思われる。
しかし、バブル崩壊後の日本銀行の行動は謎である。バブル崩壊後に早期にマネーサプライを増加させれば日本経済は早期に復興できたと考えられる。しかし、日本銀行は故意にバブル崩壊後の不況を継続させてきた。それを終えたのは、2001年の米国株式バブル崩壊開始以降である。これと奇妙に一致するのが、ソ連崩壊後に長期に渡って経済を低迷させ、2000年以降のプーチン政権誕生と共に急速に経済力を回復し、現在大軍拡を計画中のロシアである。
1980年代の米国にとって最大の軍事的脅威はソ連であり、最大の経済的脅威が日本であった。しかし、両国はその軍事力と経済力を1980年代末〜1990年代初頭に自らの手で崩壊させ、その後1990年代は一貫して低迷状態であった。冷戦後に世界で唯一の覇権国の地位に就いた米国は、軍事力の面でも経済力の面でも、ソ連の後釜となる敵国を見つけることができなくなり、自国民に対してその膨大な軍事力を維持することの根拠を説得できなくなったのである。そして、当時のロシア・日本はともに潜在的な敵国である中国と友好関係を結び、ロシアは資源売却と軍備売却を通じて中国を軍事的に強化し、日本は企業進出と経済援助によって中国を経済的に強化した。その結果、米国の軍産共同体＝ユダヤ系金融資本は、日本やロシアではなく中国を新たな敵の一つと認識するに至ったのである。これこそが日本とロシアの1990年代の謎の政策の狙いであり、それは大成功を収めたと考えられる。
●戦争を作り出して大儲けする米英ユダヤの軍需産業・金融業複合体は、次に日中戦争を起こすことを狙っている。日本はロシア・ドイツと組んで日中戦争を回避し、米英ユダヤの軍需産業・金融業複合体を干上がらせて破滅させねばならない。
しかしながら、日本にとってはこれで全ての問題が解決した訳ではない。米国に敵と認識されないために日露が作り出した中国という強敵が問題である。米英ユダヤの軍需産業・金融業複合体は人為的に大戦争を起こすことで金を稼ぎ続けてきたのであり、今や実質的に世界第二位・第三位の経済大国となった日本と中国を相互に戦争させて武器を売って大儲けすることを狙っていると思われる。万一この戦争が実現されればその結果が日本の敗北となることはほぼ確実であるが、それはシベリアや中央アジアを含むユーラシア東部が中国の支配下に置かれる事を意味し、ロシアの国益にとっても重大な脅威となる。日中戦争を防止する点、中国を押さえ込む点で日本とロシアは国益が一致している。しかし、中国から遠く離れた米英にとっては日中戦争は莫大な利益を生み出す宝の山であり、是非とも推進すべき戦争である。
フランス革命・ロシア革命・明治維新・連合国における第一次大戦、第二次世界大戦はいずれも正義の戦争と自国民に宣伝されているが、その実態は米英ユダヤの軍需産業・金融業複合体が大儲けするために起こした戦争であった。彼らは民需の製造業で儲けることが出来ないので、戦争を起こしたり恐慌を起こしたりして儲けるしかないのである。我々日本人はこの観点から、フランス革命以後の世界の歴史、明治維新以後の日本の歴史を正しく認識し直す必要がある。
米国の世界覇権消滅後の世界覇権はEUに移動すると思われるが、そのEUの内部では、金融業や軍需産業などの日中戦争で儲けたい勢力と、民間対象の製造業を中心とする、ユーラシアの天然資源が中国に支配され欧州に輸出されなくなることを好まず中国封じ込めを希望する勢力の両者が存在するのではないかと思われる。各国の主張がその産業に一致するとすれば、金融業や軍需産業の比重の大きい英国は日中戦争推進派、民需製造業の比重の大きいドイツは中国封じ込め派、両者が共存するフランスはその中間ではないかと考えられる。従って、米国の世界覇権崩壊後の世界では、中国を軍事的に封じ込めて戦争を回避する日本・ロシア・ドイツ連合と、日中戦争を引き起こそうとする米英ユダヤ中国連合がEU内部で対決することになるのではないかと思われる。日産自動車をルノーが手に入れたことは、フランスが民需用製造業国家であり続けることにより、来るべきEU内部での争いでフランスを日独連合の側に引きつけることが目的であったのかもしれない。この日本の目論見が成功するならば、世界覇権は独仏日露4カ国の連合体に移行し、アングロサクソン＝ユダヤ連合は大打撃を受けて衰退すると予測される。また、人口の少ないユーラシア北部の先進国連合と、人口過剰のユーラシア南部の途上国連合の間の南北対立が深刻化し、地中海から中ソ国境を経て東シナ海に至るこの対立の最前線での南から北への不法移民の抑制が大きな政治課題として出現することであろう。この観点から見て、人口激増中のインドは将来的には日露や欧州との関係が悪化すると予測される。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/6d41777581713e1c3c0a7a7444e2a4f9
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