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日銀は現在の世界の金融構造を把握しているのか?
http://www.asyura2.com/0601/hasan47/msg/146.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 6 月 21 日 12:38:29: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu122.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日銀の金融政策変更が5月以来の新興市場株下落の主因
−ソロス氏 日銀は現在の世界の金融構造を把握しているのか?

2006年6月21日 水曜日

◆日銀の金融政策変更が5月以来の新興市場株下落の主因−ソロス氏 (ブルームバーグ) 6月20日
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=20bloomberg34anLY2aK5v5mM

  6月20日(ブルームバーグ):米投資家ジョージ・ソロス氏は20日、5月初め以来の新興市場資産の値下がりについて、日本銀行が量的緩和政策を解除し、今後の政策金利の引き上げ方針を示したことが主因だったとの見方を示した。

  欧米の金融当局が政策金利を引き上げるなか、日銀もゼロ金利政策を解除するとの見方を背景に、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)新興市場指数は5月に11%下落した。日銀は3月に過去5年に及んだ量的緩和政策の解除を発表した。

  ソロス氏はこの日、トルコのイスタンブールでテレビ会見を開き、日銀が政策変更の前に銀行システムに注入した約32兆円の資金について、その多くが結果的にトルコやブラジルを含む新興市場へ流れたと指摘。「日銀が過剰流動性を減らすという状況は世界の通貨、債券、株式に対して影響を与えた。これは過剰流動性の修正であり、トルコ市場も影響を受けている」と語った。

  世界経済の見通しについては、ソロス氏は依然として「弱気だ」とし、米国の利上げが同国の住宅相場に響き消費者需要の抑制につながるため、それが「世界的な景気減速につながる」と指摘した。

  また、トルコの金融市場について、ソロス氏は、政治的な安定や欧州連合(EU)加盟問題に対する懸念も加わって、新興市場の中でも特にひどい打撃を受けていると説明。5月初め以来、通貨リラは対ドルで18%、株価指数は22%、それぞれ下げている。

  ソロス氏はさらに、今年初めのリラ相場の急騰について、投資家が「リスクを過剰に追い求めた」結果だったとし、現在のリラ安はトルコの輸出競争力を高め、経済を支援するものとの見方を示した。


◆福井日銀総裁のどこが問題か。 6月19日 山本清治
http://www.kyas.com/club9/QA/qa060619.html

◆(一)東京市場を覆っていた深い霧・第1幕。


(1)福井日銀総裁が村上ファンドに出資していたという報道を見て、私はこれで日本の株式市場を覆っていた黒い霧が晴れると思った。
(2)検察庁、金融庁が村上ファンドの出資者名簿を公表すれば、福井総裁だけではなく政界、官界、財界から大物の名前が続出する。
(3)村上ファンドとの関係が表面化することを恐れて、福井総裁を含めた村上ファンドの投資家が資金の引き上げに動き、その情報をつかんだ連中が先物市場でカラ売りを仕掛けたと見れば、不可解な株価暴落の背景が見えてくる。
(4)思えば、黒い霧暴落の第1幕は2月のライブドア事件であった。
(5)ライブドアは氷山の一角で、新興市場の多くの企業が投資組合を設立して株価操作の隠れ蓑としていたから、金融庁は投資組合の実態を把握するために出資者の名簿提出を求めた。
(6)投資組合の出資者の中には政界、官界、財界の他に様々な闇資金が混在していたから、彼らは摘発を恐れて一斉に資金を引き揚げた。これが新興市場の大暴落を招いた原因であった。
(7)しかし金融庁は治的圧力を受けて一旦は名簿提出の要求を取り下げた。
(8)そのため新興市場の暴落はひとまず沈静化したが、5月になると暴落が一部市場に飛び火し、ついには全面安に発展した。
(9)第1幕はライブドア等の投資組合、第2幕は村上氏の投資ファンドであった。

◆(二)東京市場を覆っていた黒い霧・第2幕。


(1)黒い霧暴落の第2幕は村上ファンドの捜査と平行して進行した。
(2)投資組合は短期間に解約できたが、投資ファンドは契約期限まで資金が受け取れない。契約期限は12月が多いという。
(3)福井総裁は2月に1,000万円の解約を申し出て、現在もまだ資金を受け取っていない。それゆえこれから村上ファンドの出資者名簿が続々と表面化する可能性がある。
(4)しかし検察庁の捜査は2月のライブドア事件の直後からすでに村上ファンドに飛び火していたのである。
(5)5月に村上ファンドは金融庁と検察庁の追求を逃れるために本社をシンガポールに移した。
(6)同時期に村上ファンドの事実上のオーナーであるオリックスは45%の資本出資を解消したと発表した。
(7)村上、宮内両氏が「語るに落ちた」点を推定すれば、オリックスの宮内会長は小泉内閣の各種諮問委員会を代表する大物だから、宮内会長を介して村上ファンドに出資した政、財、官の要人は多数に上った可能性がある。
(8)福井総裁が村上氏程度の格下に共鳴したという釈明も不自然で、宮内氏に誘われた可能性もある。結果として宮内氏と福井氏が村上ファンドの信用を補強した可能性もある。
(9)小泉首相が突然重要法案の審議を投げ出し、国会の会期延長を中止した点も不自然である。捜査の進展と共に自民党内から村上ファンドの出資者が続出すると知って、混乱を回避した可能性がある。

◆(三)福井日銀総裁のどこが問題か。

(1)福井総裁は株主軽視の経営姿勢を正すと主張した村上氏に共鳴して1,000万円を投資したと述べている。
(2)確かに日本のオールドエコノミーの中には巨額の株式や不動産の含み益を蓄積しながら、その含み益を期間利益や配当に反映していない企業が多い。これに対してアメリカの企業は含み益を放置すると買収解体を業とするハゲタカファンドや札束で恐喝するグリーンメーラーの餌食となるから、経営者は先手を打って含み益を積極的に企業買収や自社株買いに投入する。
(3)村上氏は経営者の怠慢を正す正義の味方だと自画自賛したが、現実の手法はグリーンメーラーそのものである。例えば阪神電鉄では52%の絶対多数を握ったのだから自ら社長に就任して志どおりに経営改善を断行できた。にもかかわらず最後まで阪神電鉄に買い戻しを要求したのだから、村上氏が追求したのは恐喝による利益であって、高邁な志は恐喝の手段に過ぎなかった。
(4)アメリカでもグリーンメーラーやハゲタカファンドは文字通りアウトロー(無法者)であって正常な投資家ではない。正統派を代表するウオーレン・バフェット氏は大株主として多くの企業を優良企業に育て上げた。日本でも竹田和平氏が四季報の大株主に登場 すると、それだけで人気を集めるほど投資家の信頼が厚い。長期投資こそ投資家の王道である。
(5)福井総裁ほどのエコノミストに巾着切りの村上氏と長期投資の王道を歩むバフェット氏の区別がつかないはずがない。もし区別がつかなかったとすれば日銀総裁としての見識に重大な欠陥がある。
(6)福井総裁の辞任は当然だろう。


(私のコメント)
私はバブルの発生と崩壊において日銀の金融政策のミスが原因であると指摘してきましたが、今回の新興市場の資産の下落も日銀の金融政策の変更が原因であるとジョージ・ソロス氏が指摘しています。私もその事を5月14日の「日銀が世界のバブルを崩壊させる?」で指摘してきました。日本がドルを買い支えて、その資金が世界の経済を支えてきたのですが、その資金を超低金利で供給してきたのが日銀だ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1f7470d82370050e625cd6377a4cb25a

その日銀が金融政策を変更したら世界経済に大きな影響を与える。日銀はあくまでもバブルは発生させないように金融をコントロールしなければなりませんが、金融政策を誤ってバブルを発生させてしまったならば、バブルを崩壊させる事なくソフトランディングさせる事が日銀の役割だ。しかし日銀の三重野総裁は金利を引き上げてバブルを崩壊させてしまった。

アメリカのグリーンスパンFRB議長はその事をよく知っているから、株価を10000ドル台に安定させている。なぜそれが出来たのかと言うと日本からの資金供給に成功してきたからで、日銀は日本のバブルは崩壊させてもアメリカのバブル崩壊は防ぎたいようだ。日本の中央銀行はそれくらいの力があるのですが、肝心の日銀の官僚達はわかっているのだろうか?

日本の経済学者やエコノミストは日銀にそんな力はないと言っていますが、それが分かっていないから日銀はバブルを発生させたり崩壊させたりしているのだ。その辺の事は6月15日の「ノーパンしゃぶしゃぶ総裁のインサイダー疑惑」で書きましたが、日銀総裁はある意味では総理大臣よりも権力がある。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060615

もちろん日銀の金融政策だけで全て出来る事ではなく財務省の協力が必要ですが、日銀と財務省の微妙な権力闘争もバブルの発生と崩壊に関係している。日銀はバブルを崩壊させる事で大蔵省の解体に成功して、日銀総裁の権限は非常に強化された。日銀になぜそれほどの権限があるのかと言うとアメリカの奥の院との関係が深いからだ。

日本の円がなぜこれほど強いのかと言うと、日本の経済力、特に輸出競争力が世界一強力だからで、円を売り崩そうにも円が安くなったら世界中に日本の商品があふれてしまうほどだ。つまり通貨の価値とは生産競争力と労働力の事ですが、だから日本にデフレギャップが存在している限り、日銀がいくら輪転機を回して通貨を発行してもインフレは発生しない。

だから日本の財政政策としては、財政赤字のことは気にしなくて国債を日銀に引き受けさせて財政出動させればデフレは解消するのですが、小泉首相は経済の事が分からないから緊縮財政でデフレがなかなか解消しない。田原総一郎などもそれが分かっていないから財政出動に反対する。

日銀のバカ官僚も国債の日銀引き受けに反対しますが、円が日本で使われないと海外に流出してしまって海外でバブルを発生させる事になる。しかし日銀の福井総裁は金融緩和解除で新興市場のバブルを崩壊させようとしたから、ここに来て村上ファンドの問題が暴露されて揺さぶりをかけられている。日銀は非常な権力を持っているのに、それに伴う高い能力が備わっていないのだ。

能力に関しては日本の経済学者やエコノミストやジャーナリストのレベルも低くて、インフレターゲット政策に対する認識が低い。アメリカのグリーンスパン議長のやってきた事を見れば分かるとおり、中央銀行はデフレとインフレを自由に作り出し、景気不景気も自由にコントロールできる。その為には高い能力を必要としますが、歴代の日銀総裁にはその能力が無かった。


◆バブル時代の営業局長は福井で、20 年前の局長は三重野だった 2002年12月28日 阿修羅
http://www.asyura.com/2003/hasan18/msg/631.html

《 彼は責任のない傍観者のような顔でバブル時代の政策を批判し、自分は異なる政策を実施すると示唆した」(p。236)。これから、出口の見えない長い不況が続き、日本は本格的な危機に陥ることとなる。 日本の支配者5 人のうちこれまで、一万田尚登、佐々木直、前川春雄、三重野康、と 4 人が登場した。5人目の支配者は、福井俊彦である。ヴェルナーがかつてインタヴューした日銀担当の銀行員の証言で次のように述べられている。「窓口指導は営業局長が決めていた。営業局長は日銀で最も強い力をもち、いつかは総裁になる人物だった。

バブル時代の営業局長は福井で、20 年前の局長は三重野だった」 (p。235)。当時の副総裁三重野と営業局長福井というコンビがバブル経済をあおりにあおった張本人であったわけだ。そして、三重野が総裁を務めた1989 年から 1994 年の後、大蔵省出身の松下康雄総裁の時期に副総裁として実権を掌握していたのが、福井俊彦である。三重野総裁、福井副総裁が、90年代の出口のない長期不況の間、信用創造を絞りつづけてきたのだった。大蔵省がどれほど財政出動をして景気刺激策を試みようとも、日銀が信用創造を絞りつづけている限り、通貨の量が不足しているため、本格的な景気回復には至らず、財政赤字が拡大し、国債残高が膨大なものとなっていくだけだった。

◆日銀の速水総裁の後任に福井俊彦氏の名前があがっている。しかしながら福井氏はバブル経済を作り出した張本人である。このように官僚というものは、いかなる失政をしても責任を問われることはない。一時的に処罰されても、すぐに官僚仲間によって救済される。このようなエリート官僚支配は許してはならない。電子メールで仲間に配ってほしい。そして福井総裁の実現を断固阻止すべきだ。
後任としては、私は前経済企画庁長官の堺屋太一氏を推薦したい。 》


(私のコメント)
実務経験者でインフレターゲット政策を理解している人は少ない。日銀出身者ではインフレ恐怖症があってどうしても引き締めたがるからダメだろう。となると小渕内閣の堺屋元経企庁長官か、日銀の政策委員だった中原伸之氏ぐらいしかいない。中原氏は「日銀はだれのものか」と言う本を書いていますが、量的な金融緩和の導入の様子も書いている。


◆[本のソムリエ] 「日銀はだれのものか」 5月17日 週刊木村剛
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_3639.html

当書は、1998年4月から2002年 3月まで日銀の政策委員会審議委員を務めた中原伸之氏による回顧録です。日銀の政策決定の現場で奮闘していた著者ならではの視点で、その審議の過程や日銀の内部事情が克明に描かれます。
誰もが知っている経済人や政治家の名前が実名で挙がっており、そのやり取りや駆け引きが「ここまで書いていいのか」というくらい具体的に記されています。「ポケベル事件」(詳しくは本文をお読みください)など、思わず「本当?」と疑ってしまうようなトピックに苦笑させられることもあるかと思えば、ゼロ金利解除から量的緩和策導入までの流れを描いた箇所では、日本経済の重要なターニングポイントとなった政策決定の現場を非常にリアルに感じることができます。
 さらに現在の日本経済の状況についても、「量的緩和解除は適切だったか」など、中原氏ならではの視点で鋭く切り込んでおり、読み応え十分。ほかにも日銀の体制に対する厳しい批判、日銀総裁に対する評価、今後の日本経済の展望や日銀のあり方など、随所に「中原節」が冴え渡る、非常に興味深いオススメの一冊です。

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