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(回答先: Re: それは自転車操業とは言いませんがな・・・ 投稿者 Kotetu 日時 2006 年 6 月 18 日 12:29:20)
Kotetuさんどうもです、
＞こんな↑こといふたら、国税庁（税務署）や都道府県税事務所から、「あんた、会計の仕方もわからんかったら会社を閉鎖しなさい！」って言われますがな。（苦笑)
国債発行の無意味なルールとルール違反(1)より
http://www.yorozubp.com/9911/991123.htm
一方、赤字国債は財政法にもない規定である。だから政府は「特例国債」と呼ぶ。具体的には「公共事業費、出資金及び貸付金」以外の歳出、簡単に言えば「将来、国民の財産とならない出費」のために発行する国債のことである。
何遍でも言おう。赤字国債の発行は財政法上で「禁じ手」なのだ。この「禁じ手」を政府は「特例国債」と呼び、マスコミが「赤字国債」と呼ぶ。だから「建設国債」はよくて「赤字国債」はいけないととのように論じられてきた。
現実に歳入が不足した１９６５年度から政府が「特例公債」と呼び始めた。法律で認めていない、赤字埋め合わせのための公債を発行するためにそれ以降ほとんど毎年「特例国債法」という法律を制定して違法行為をしのいできた。
へんな話である。もはや赤字国債を含めて国債発行なくして日本の財政が成り立たないのなら、財政法を改正すればよさそうなものである。そうしたら赤字国債を禁止した法律に反する法律を毎年のように制定する矛盾から逃れられるというものだ。
●境界線が見えない赤字国債と建設国債
大蔵省が財政法を改正しようとしない理屈も分からないわけではない。財政の最後の砦を失ったら、政治家の言うがままに財政赤字が膨れ上がるという危機感があるに違いない。だがここ数年の事態を振り返れば、もはや財政の規律などないに等しいのである。
景気刺激策としての公共事業という概念は「穴を掘ってまた埋める事業」とイコールなのである。財政出動という言葉にこそ、この「穴を掘ってまた埋める事業」というイメージがぴったりくると思いませんか。景気刺激策としての公共事業こそが、大蔵省が嫌がる「赤字国債」の範疇なのだ。
（引用終了）
財政投資の言わば「禁じ手」が地方に発令されるようになるんですかね〜、国の「禁じ手」と建設国債はなんら変わりがなく扱われ、むしろ、財政が悪化して、回収が困難なほど、国債で立替え、収益が出ているものを民間に引渡しさせようとしています。
「財政再建団体」って言ってもどうせ政府系金融でしょうが、財政投与なら返済法が一括に変わるのが慣例ですが、大手銀行に発令された投与では返済が永年かかってしまうような事態に陥ってます。
そして、その財政投与を返済させるために、はるばる米国からヘリコプターマネーで銀行株を買わせて返済に至ってます。自転車操業というスケールを超えてますね、ミサイルの応報合戦でしょうか（笑）
財政切り詰めて、一括返済させようったって無理なんです。保有する債権、株券を高い割引率で引き受けようって団体に明け渡し、そこから日銀へ伝令が下り、その債権が民間に額面通り売り飛ばされます。
日銀は決められた枠内（予算編成）で合理的に財源を振り分けます。
そんで、家来である地方の財源がその分減らされます。
夕張メロンをメロン財団が欲しかったんじゃないっすか〜（うゎぁ〜、かっこ悪いオチ!!）
借金して貢ぐ構図なんで、心配しなくても国の財政はいつでも危機状態ですよ♪
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