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(回答先: これでいいのかパックス・ロマーナ資本主義! 投稿者 姫 日時 2006 年 6 月 07 日 14:51:34)
公共投資は全てばら撒きっぱなしな感じがしますけどね、でも、それを言うなら西武も株に積みっ放しでしょう。彼らに共通の概念はマネーサプライの拡大のために国債、株を積み上げたと言えることでしょう。(爆)
日銀から低利で借りれるのになんで銀行の自己資本を拡大させなきゃいけないんだ?しかも、自己資本が増えすぎて、日銀積み立ての8%が払えないってさ、(大ウケ)
そしたら、なんと、自己資本の債権で不良債権は25%を引当金としてマイナスして分母に加えるんですって!!!(大爆笑)
こりゃあ、UFJじゃなくても、優良債権も不良債権化して積み立て操作しそうですよね。そのマイナス分を埋めるために実際に企業に請求して埋めたかは不明ですよ、でも、このルールを押し付けてきたのはBISですけどね。
完全に市場操作されてますね。
まあ、冗談はさておき、トヨタに貸し付ける分を国民に均等に割って100%消費に当てて返せですが、書いた後で思ったのですが、どうみても小渕内閣のバラマキですよね、なので、補足しておきます。
企業に貸し付ける名目を(年金)にするんです。企業窓口を設けてお年寄りは年金を受け取る。30兆円財政出動して、30兆円使われるとなると売り上げが30兆円発生します。使い切ったらまた来月(年金)を受け取りに企業窓口に行く。
その財政出動によってこれだけ売れるなと予測する値を国から(年金)として企業は借ります。そして来月返して、その返したお金をまた借りる形です。実質借入繰越は0になる計算です。借金は残らないが、企業は商品を生産するのにかかった言わば原価が損することになります。その分をけちる計算ではなく、それを外に撒いたお金とします。それらは確実にその原価は確実に生産工場から雇用に反映し、消費として反映します。
つまり、原価代を売り上げに便乗できたら、その借りたお金と原価代が合わさった売り上げが毎月発生される計算になります。
原価代をケチって中国などに渡してしまうと、中国の日本企業(郵政など)に吸い取られてしまいます。ライブドアのような企業に渡してもスイス銀行に預けられてしまいます。こういう取引こそ、大手ではなく、窓口の近さから考えても地方の中小企業に取り入れて欲しい年金システムですね。
どうせ年間約30兆円は税金が垂れ流されているのです。だったら、企業に垂れ流しされたままではなく、返ってくる努力をしてみようというのがこのシステムのやってみる価値、可能性を表していますね。これなら、人口減少に関係なく年金は受け取れますね。ポイントは30兆撒いたら、30兆返ってくるところにあります。だいたい同じようなところの商品を同じくらい消費してるので、計算は簡単そうですけどね。