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＜法人企業統計＞経常利益は１５四半期連続で増加
財務省が５日発表した０６年１〜３月期の法人企業統計調査によると、全産業の設備投資額は前年同期比１３．９％増の１５兆６０５１億円で、１２四半期（３年）連続で前年同期を上回った。全産業の経常利益は同４．１％増の１５兆５１２４億円と１５四半期連続で増加し、金額では過去最高を更新した。設備投資、経常利益とも拡大期間がバブル崩壊後、最長となり、企業の好業績と設備投資にけん引された息の長い景気回復が続いていることが分かった。
全産業の設備投資額の伸び率が２ケタに乗るのは６四半期ぶりで、製造業が同１９．６％増、非製造業が同１１．２％増だった。
全産業の経常利益は同４．１％増の１５兆５１２４億円で、伸び率は前期（１１．１％増）に比べて鈍化したものの、金額では０５年１〜３月期の１４兆９０８３億円を抜いて最高となった。
経常利益を企業の規模別に見ると、資本金１０億円以上の大企業が同１９．０％増と拡大を維持しているが、１億円以上１０億円未満の中堅が同６．７％減と１５期ぶりに減益、１億円未満の中小も同７．５％減と２期連続で減少し、中小・中堅企業には頭打ち感も出ている。
全産業の売上高は、同５．０％増の３７２兆８６５５億円と１２四半期連続で増加した。【山本明彦】
（毎日新聞） - 6月5日11時4分更新
msg.No.25
資本金１億以上
推計法人数 ４２４５
資本金２百万以上五千万円円まで
推計法人数 １６４０６９５
資本金５千万から１億円
推計法人数 ５９３３６
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000211&tid=5d oc0a4na4bfa4aa4n7pbaqa5ga1bca5bfa5ya1bca59&sid=2000211&mid=25
（コメント）
バブルとは外貨を引き入れている状況をいうんじゃないだろうか？過去の統計を見ても明らかだ。国内で暴落の予測（工作員の動き）が見えると、売りが売りを呼ぶ。
この増収増益は明らかに金融部門によるものだろう。商品の生産量はおしなべて下がっている。
これも単に日銀のオペが盛んに株を買うための資金を米国通貨差を理由に用意した結果引き起こされた、マネーサプライ操作の賜物だが、つまりは、バブル崩壊で下がった株価を日銀が買い支えたというわけだ。
このことから何が言えるか、日銀の盛んな民間投資だ。官から民への改革が本格化したと言える。戦中の戦争体制経済では武器、軍事力産業に国家予算の半額が費やされたが、今度は５００兆円もの資金が株の債権総額に費やされた。これが紙切れにならなければ問題ではない。
しかし、株を買い支えている担保とも言える国債の金利が２％台にまでなった。買い手が付かない状況、それと同時に株の売り越しが嵩んできた。資金提供部分、日銀の揺さぶりが株価を左右させる。
金利での引き締めでの護送船団方式を改め、量的個別対処の引き締めを実施した結果とも言えるだろう。
（参考）
http://blog.goo.ne.jp/moritaku_goo/e/4446bd2401ea607c2063dfa74da8eed6
金融庁のこの個別圧力掛けは、民間から大いに嫌われ、完全に孤立した状態にある。ＩＭＦからは預金を投資に切り替えろと圧力がかかっている。
過剰投資という概念はないんだろうか。大企業法が出来て、債権を買うことで会社を大きくすることが簡単になった。融資を集まりやすくしたのだ。一割の突出した企業がこの大企業法を利用し、急拡大を果たした。その後、融資の引き上げが入り、株主のリスク引き受けが降りかかってきた。
そもそも資本の拡大と再分配のピラミッド型経済こそ見果てぬ夢なのではないだろうか、日本ではトヨタ帝国でも築こうというのかという動きがあるが、トヨタがワールドカップドイツの特別シートを買い、宣伝費としてネットとテレビの二大メディアを買い支え、保険業界にも参入し、自民党のスポンサーとしても名乗り出る。こんな民間人の帝国を築くことを官から民の改革で起こそうというのだろうか。つまり、再分配ということは、投資家に受け入れられているトヨタに盛んにボランティア事業に投資してもらうことをいうんだろうか。
しかも、再分配のはずが、関税で日本より貧しい国からも税金を引き入れている。これを再分配というかとてつもなく疑問だ。
そして、その帝国は一日にして崩壊する危険性を孕んでいる。銀行の個別圧力で儚くも砕け散る。投資家の引き上げでも崩壊し、返済不能債権の山となる。
こういった不安定な帝国を築くことに何百年も人々は全精力を費やしてきたように思う。その昔、領土、占領地の拡大、今や経済戦争、資本拡大、マーケットの拡大に全精力が注がれている。
不安定な地位こそ、誰でも奪回可能として喜ばれる節がある。流動性選好ストックの実践的経済にはそういったパックス・ロマーナの哲学が存分に組み込まれているように思う。
しかし、国民の望みは安定した経済にあるように思う。資産拡大、外貨引き入れで年金が確定的に貰える事が可能になると恐らく半数以上の人間が思っていないだろう。
供給は需要を作り出す。セーの法則だが、年金への供給はそのまま有効需要となる。その内の消費性向が９割ならば９割の売り上げが発生し、９割の現金（現金性債権）が企業に返還されることになる。
不良債権にならないためにわざわざアメリカ経由で株を買い支えるより、年金という名目で買い支えたほうが安全融資となる。何より流動性選好ストックではない。
そもそもプラザ合意で強引に過剰融資を行い、それらが焦げ付いた。そういった過去を顧みず、またもや強引に過剰融資を行おうとしている。個別量規制なら株式全体の暴落に繋がらないという、そういう問題ではない。投資家に好かれているトヨタに沢山お金を使って貰い、国民には増税ではまったくもって腑に落ちない。
トヨタに投資した資金を国民の数で割って、消費に１００％当てて返せというなら喜んで引き受けよう。ピラミッド経済からの逆転の発想となるが、もういい加減、暴落しない資本主義なる幻想を追いかけるのを止めて欲しい。資本主義は何百年も暴落の歴史を歩んできた。トヨタが国民全員に少なくとも利益を齎すことが出来るというなら話は別だが。
官から民の改革で、官がロックフェラーの子会社になっていたという結末だけは勘弁して欲しい。ホワイトにデスクワークから順番に埋まっていき、イエローは雇用が軍隊しかなくなりそうだ。
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