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(回答先: 投資家、「村上ファンド」から資金引き上げの動き 【読売新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 07 日 01:48:49)
【経済面】2006年06月07日（水曜日）付
村上ファンド、投資企業の業績伸びず
証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で摘発された村上ファンドは「株主価値の向上」を掲げて企業の株を取得してきた。しかし、実際に投資を受けた企業は株価が高水準で推移するものの、長期的な業績は低迷する傾向があることが専門家の分析でわかった。村上ファンドのような敵対的な買収姿勢が社員の士気低下を招くとの見方は広まっており、最近は欧米の投資ファンドの間でも「対話の重視」を打ち出す動きが相次いでいる。
村上ファンド銘柄の株価の推移
●敵対姿勢で士気低下
００〜０２年に村上ファンドが購入した２２社について、中央大学専門職大学院の鈴木一功教授が分析したところ、もし株式取得が判明した後に購入して保有していれば、その後３年間は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に比べて平均して高い伸び率で推移した。全体の過半の１２社が増配を実施しており、これが株価水準を押し上げる要因にもなったようだ。
しかし、企業の業績をみると、村上ファンドが取得する５年前は平均３・３％だった総資本利益率（ＲＯＡ、資本に対する利益の割合）は、取得して３年後は平均１・４％まで低下していた。同業他社との対比でも取得して３年後は１・２％劣る状態になっていた。
鈴木教授は「村上ファンドへの対応に追われる経営陣が企業経営に集中できなかったり、従業員の間に経営や雇用への不安が広がったりした可能性がある」と指摘する。
一方、野村証券金融経済研究所のまとめによると、ライブドア事件の影響もあいまって、村上ファンドが大量に株式を保有する企業の株価の年初からの平均下落率は、ＴＯＰＩＸの下落率（５％）を大幅に上回る３０％になっている。
村上ファンドのモデルともされる米投資ファンドのスティールパートナーズは最近、投資手法の転換を図っている。投資対象だった割安な中小小型株が株式市況の回復で減ったため、日清食品やキッコーマンといったブランド力があり、本業の収益基盤も安定した大手企業への投資が増えており、比較的友好的なスタイルになってきた。
英大手投資グループのハーミーズは昨春、ニッセイアセットマネジメントと組んで日本の上場企業に投資するファンドを設立した。「経営者との対話を重視、長期保有を原則に企業の価値向上を図っていく」といい、２００億円で始まったファンド規模は３００億円超まで拡大している。
同研究所投資調査部の北岡智哉ストラテジストは「日本企業の株価水準が高まり、単なる圧力だけでは企業価値を顕在化させづらくなった。これからは友好的に経営者に接して対話によって企業を変えて、企業価値を顕在化するファンドの手法が増えるのではないか」と話している。
http://www.asahi.com/paper/business.html
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