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(回答先: 経済の話。興味がない方はつまらないと思います 【在野のアナリスト】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 15 日 20:43:04)
2006年05月14日
村上ファンドの上海移転について
一昨日あげた記事で米株は下がるよと書いて、翌日からその通りになりました。思ったより早いなという印象ですが、米国経済の舵取りの難しさを意識すると今後の上昇というのが、幻想に過ぎないことが分かるでしょう。
一部に今の原油高は投機的という指摘もありますが、WTIは投機的と言われても日本の中東産原油は実態を表しているといわれます。その中東産原油がすでに６８ドルをつけており、WTIとの差がほとんどなくなっています。この原油インフレが世界経済を減速させる懸念は常にあります。インフレ抑制が経済の減速を促しても、インフレを抑制しなければならない。このジレンマが今後の世界のキーワードになると思います。
村上ファンドが上海に投資本体を移動させました。この村上ファンドの動きは日本の投資会社に対する規制を嫌がったものと、税金の割安感を狙ったものでしょうが、これで村上ファンドも外資としての見方がされ、今後の活動に支障を来たすことになるでしょう。それを踏まえても尚、上海の方にメリットを感じたということなのでしょうか？
彼がよく口にする「株主のために」という言葉は彼らの活動にはそぐわないものなので、いつも耳障りに感じていました。なぜなら、彼らは長期でも二年程度の保有しかしておらず、その意味で彼らは短期株主であり、それが主張するものは常に「配当」と短期的な企業価値の向上ということです。
昨今の彼らの阪神株の動向を見ていると、この短期的な企業価値の向上による株価の吊り上げの動きと見て取ることが出来ます。彼らがこの時点で株主のために発言しているのではないことは、現在の阪神と阪急の統合問題に口を挟んでいることでも分かります。なぜなら、統合による効果よりも競合社会の喪失による、長期的な企業価値の低下を見込んでいないからです。
統合そのものにはスケールメリットもありますが、今のところそれははっきりしない状況であって、本来の株主価値の向上に資するものではありません。配当政策も同じ。短期的には企業が溜め込んでいる資産を株主に吐き出すこともメリットでしょうが、それは溜めるぐらいしか出来ない経営者を変更するべき問題であって、その一環として増配などを語るべき問題です。
今のところ私は村上ファンドの活動を否定するつもりはありません。それは彼らが表の面で法律違反を犯していないからですが、必要なら批判もしていかなければいけないでしょう。世界経済の混沌と共に日本経済も危険が迫る今、「株主」とは互いに企業価値の向上を目指さなければいけない関係だと考えるからです。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/50717767.html
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