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(回答先: 国家破綻はありえない 増田 悦佐 (著) 〜日本国家破綻論は、ポジション・トーク(誘導)である、と断言する 投稿者 乃依 日時 2006 年 3 月 25 日 12:09:46)
中央省庁の考え方を、大きく変えなければ、破綻状況は、ありえる。彼らは、仕事熱心で、それが国のためだと信じているから、どうしようもない。
”ネット接続業に認証制、災害対策など審査・経産省と総務省(26日日経)”も、良い例だ。ともかく、熱心に、安全、安心を説いて回り、それが国民のためと信じているから、始末が悪い。また、国民も、安心、安全、のための仕組みを求めすぎ、結果、だまされやすい。
必要以上に、社会全体の管理経費が増え、かくして、国内における、債権・債務関係は、大きくなる一方だ。
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ただ、破綻状況は、国内要因からでなく、たとえば、こんな風に、おこりえる。
債権・債務関係を、大きく築くためには、2通りがある。1つは、自身の手で、関係を、こつこつ築き上げる方法。2つ目は、すでにある関係を、譲り受ける方法。(両方を、兼ね備えることもできる。)
であれば、世界に最大規模の、債権・債務関係を、まとめて、譲り受けたいと考える集団が現れても、不思議ではない。
狙いを定めれば、10年、20年かけて、あるいは、何らかの良いタイミングを見て、譲り受けようとする可能性はある。しかも、極めて有利な条件がそろうように(破綻状況に追い込み)、一方で、日銀に、より足枷をはかせる法律(グローバル標準というような類)を制定させてからね。