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(回答先: 2285.量的緩和解除について 2006.03.11F 国際戦略コラム −次の国際的な混乱が必要になっている- 投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2006 年 3 月 11 日 18:59:37)
日本の景気は以前 業種別 職種別 企業別に ムラが大きい。
それを日銀が考慮していたのか？
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060310t72033.htm
量的緩和解除 中小企業への悪影響懸念 東北経済界
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日銀が５年ぶりに量的金融緩和政策の解除を決めた９日、東北の経済界からは、「解除はやむを得ない」としながらも、回復基調が中央ほど確かではない現状を踏まえ、柔軟な政策対応を求める意見が相次いだ。日銀は当面、事実上のゼロ金利政策を続ける方針だが、中長期的には金利が上昇する見通しで、中小零細企業への悪影響や、住宅購入者の金利負担増などを懸念する声も上がっている。
食品スーパーを展開するヨークベニマルの大高善興社長は「消費者も本格的にお金が使えるようになったということだと期待したい」と話す。
山形銀行の長谷川吉茂頭取は「市場が混乱することはないのではないか」と指摘。日銀が解除後に長期金利の急上昇などを防ぐための数値目標を設けたことで「影響は軽微」との見方を示した。
「緩和策解除の条件が満たされた」（福井俊彦日銀総裁）と判断されたとはいえ、東北では依然、「地方のデフレ脱却はまだ先ではないか」という見方も多く、金利上昇への警戒感は強い。
青森県経営者協会の井畑明男会長（青森銀行頭取）は「県内企業にとって、これ以上の金利コスト負担は、大きなマイナス要因だ」と強調。岩手県中小企業団体中央会の鈴木宏延会長も「生産力回復や雇用所得向上に配慮が必要」と、当面のゼロ金利政策の維持を求める。
量的金融緩和策の解除は、身近な生活にも影響を与える。解除を織り込んだ市場では、返済期間が２―５年程度の比較的短い住宅ローンの金利が既に上昇を始めた。
東北ミサワホーム（仙台市）の近藤伸一社長は「長期の固定金利を選択するとローン返済額も増えるので、今後は低、中価格帯の住宅が主力になる」と分析。「住宅業者としても、コストを抑えた品質の良い住宅を提供する必要がある」と話す。
仙台市消費者協会の小林達子会長は「所得改善が図られない地方で金利負担増は重い。ここ数年、マンション購入に駆け込んだ２０―３０代の資金繰りが心配」と指摘。「預金の金利が上がってくれればいいが、当面は期待できない。日銀には庶民のための金利政策を考えてほしい」と話した。
＜ゼロ金利継続期待／瀬谷俊雄・東邦銀行頭取（全国地方銀行協会会長）の話＞
本格的な景気回復を裏付けた判断であり、日本経済がようやく危機的状況を脱して平時に戻ったという印象だ。今後はゼロ金利政策をどの程度、続けるかが焦点となる。上向いた景気の腰を折ることのないよう、不安要素の残る地方経済が確実に再生できるよう、十分な配慮を求めたい。
＜東北は回復道半ば／佐竹勤・東北経済連合会常務理事の話＞
今回の政策決定は着実に景気が回復しているとの認識に立っているが、東北経済は持ち直しの動きが見えたばかりだ。首都圏のように確かな足取りで回復基調に転じたとは言い切れない。東北の回復傾向に水を差すことにならぬよう、柔軟で機動的な政策対応を求めたい。長期金利の急上昇などを防ぐため、数値の目安を設けたことは、市場安定化の意味で評価できる。
2006年03月09日木曜日
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。