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２２８５．量的緩和解除について
日銀が量的緩和解除を決定した。この検討。 Ｆより
小泉首相を初め政府関係者の反対を押し切って、日銀が2001年3月に導入した量的緩和の解除を行った。今までが異常な状態であり、それを正常な状態に戻すのに反対する。日本経済や金融自体は、既に正常な状態になっていたが、日銀の政策だけが異常な状態なのでした。
そして、小泉首相の言い方は、中央銀行への脅しとも見えた。これは中央銀行が政府から独立するという世界的な常識にも省みない行動と思われた。これによって、欧米政治家で小泉首相の評判を落としている。
これまで貯蓄率は、一時期を除いて10％台で推移し、高度成長期の70年代半ばには、20％以上で推移していた。しかし、2004年度において2.8％になっている。現在は、それよりも下になっているはず。この貯蓄率低下の一要因として、ゼロ金利があることは否定できな
い。老人家庭では１９８０年台は過去の蓄えの金利で生活できていたが、この金利０％時代では、その蓄えを削って生活している。若者は貯蓄より消費に走る傾向が強いし、老人層も銀行預金から株式投資などに資金を移動している。
もう１つ、日本の異常な金融政策が世界に資金をどんどん補給して、その資金が発展途上国への投資や米国の資金不足を埋め合わせていた。日本は世界第二位の経済大国で、かつ米国と違って経常黒字である。この日本の金融力は断然、大きい。そこを日本人は理解していない。日本国内しか見ていない。
現在までこの日本発の資金が発展途上国への活発な投資になっていた。そして、それが過剰な設備を増やし、中国を中心とした価格競争という、泥沼に世界を落としていた。
この資金を止めないと、この過剰設備の増強が止まらず、世界の経済を混乱に落としてしまう危険を心配していたが、やっと日本が量的緩和を解除した。米国も金利を上げてきた。正常な世界経済に戻す方向が確定した。次に、いつ日本の金利を０％以上にするかを世界、特に欧米金融関係者は見ている。
米国政府関係者は米国の次の金融政策を考える必要に迫られている。このため、次の世界的な混乱が必要になっている。ドルを世界の基軸通貨にしていくことが、米国にとって絶対に必要なことである。このように、まだまだ、本当の意味での正常化になっていないが、１歩前進したことにはなっている。
世界の金融市場で、もう１つ問題なのが中国の元の対ドル交換レートで、元を上げないと世界に中国の割安な製品がどんどん出て、発展途上国の工業を麻痺させている。この元の切上げを中国政府は拒否している。
中国への投資が激減して、かつドルの暴落で世界の通貨戦争になる前兆を感じる。さあ、どうなりますか？？
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日銀、量的緩和解除を決定
(nikkei)
日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策の解除を決めた。消費者物価指数が安定的に前年比ゼロ％以上になるなどの解除条件が整ったと判断した。解除後に市場の動揺を防ぐための政策運営の目安になる市場安定化策も調整が一時難航したが、合意したもよう。日本の金融政策は5年ぶりに正常化に向けた一歩を踏み出す。
解除すれば、金融政策で動かす目標は金融機関の手元資金の「量」を示す日銀当座預金残高から、代表的な短期金利である無担保コール翌日物金利に戻す。量的緩和はデフレ克服や景気の底割れ回避を目的に導入した世界でも例のない政策。その解除により日本経済はデフレ脱却に向けた大きな転換点を迎える。
金融政策が緩和一辺倒から転換するのは、2000年8月のゼロ金利解除を除けば1990年8月以来、ほぼ15年ぶり。2年近く金融引き締めを続けている米国、利上げを始めた欧州に続く政策転換で、世界的な投資資金の流れにとっても転機になる。 (14:24)
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首相「結論を尊重、脱デフレへ協力を」・日銀が量的緩和解除(nikkei)
小泉純一郎首相は９日、日銀が量的金融緩和政策の解除を決めたことについて「大変関心のあった問題を十分議論したうえでの結論だから尊重する」と語った。同時に「デフレ脱却に向けて政府と協力する方向で、正常化に向かう金融政策を期待する」とも指摘し、当面はゼロ金利政策を継続すべきだとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は解除を決めたタイミングに関しては「景気回復の足取りがしっかりしてきて、デフレ脱却の兆しが見えてきたと専門家が判断したのだろう」と述べた。
安倍晋三官房長官も記者会見で「日銀の今回の判断を尊重する」と表明。支持理由としては「日銀がデフレ脱却という政府の目標を共有し、逆戻りしないよう経済を金融面から責任を持って支える姿勢を示したため」と説明した。日銀との今後の協調体制については「今は考えていないが、政府・与党で議論していく」と語った。 (20:25)
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ＩＭＦ局長、日銀の量的緩和解除など歓迎 (nikkei)
【ワシントン＝藤井一明】国際通貨基金（ＩＭＦ）のドーソン対外関係局長は9日の記者会見で、日銀の量的金融緩和政策の解除について「前向きなサインであり、予想されていたことだ」と評価した。同時に「長期的なインフレ予想に基づいて金融政策を運営することは好ましい」と述べ、日銀が望ましい物価上昇率を目安として示したことを歓迎した。
同局長は量的緩和がデフレ対応に果たした役割を認めた上で、ゼロ金利まで解除して実質的な利上げに踏み切る時期はまだ先になるとの認識を示した。
日本経済の先行きにも言及。「我々が公表した経済見通しを上回るかもしれない」と述べ、昨年9月に実質2.0％成長とした2006年の予想値を上方修正する可能性を示唆した。 (11:00)
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【10秒で読む日経】2006/03/09
日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策の解除を決めた。
政策委員の間で具体的な物価の数値を明示すべきかどうかで意見が割れていた目安についても、数値を盛ることで合意した。政策委員が中期的に考える望ましい物価見通しの目安として「前年比０〜２％」の数字を明記。その中心値として「１％」という数値も明示した。
日本経済新聞夕刊 ３月９日
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佐々木の視点・考え方
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★量的緩和政策は、日銀が２００１年３月に導入した。デフレ脱却や金融不安の解消を目指して導入した金融政策。
当時、既に日本の金利は世界史に例の無いゼロ金利であったために、通常は金融政策で動かす「金利」ではデフレ脱却が出来ずに手詰まりになっていたために、「お金の量」を増やすことで金融市場に潤沢に
資金を供給した。
２００１年２月末のお札の残高は５７兆円と、当座預金は５兆円の合計６２兆円の残高だったお金の量が、今年の２月末にはお札の残高が７５兆円と当座預金が３２兆円の合計１０７兆円と４５兆円も増やした。
今回、この世界でも前例の無い緊急避難的な金融政策を止めたわけ。
あくまでも、超緩みきったゴムひもを多少戻しただけ。今回から金融政策のターゲット金利として公的に認めた無担保コールレートはゼロのまま変えていないので、ゴムは今でも超緩んでいる。
短期的には思惑的な市場の変動もあろうが、この政策の本質を見れば結果は見えてくる。
http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/180311.htm
（私のコメント）
このコラムのＦ氏は日本の政策にかなり深く関わっている人のようだが、そのＦ氏がドル暴落を予告したということは、3/20ｰ3/26の週に起きるという噂の世界的大異変はやはり事実なのだろうと思う。世界的な大戦争や大恐慌などの混乱は偶発的に起こるものではなく、世界を支配する人々が作ったシナリオにそって起こされるものなのだ。
3/22に米国の自作自演テロ＆中東での核戦争開始との怪情報あり-aljazeerah.info
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/142.html
仏のシンクタンクの警告：世界的システムの破裂/3月20ー26日 国際政治のターニング・ポイント
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/731.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。