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(回答先: 金融界 「英断」もろ手挙げ歓迎 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 3 月 10 日 10:12:05)
日銀、量的緩和を終結 ゼロ金利は当面維持
量的緩和の解除を発表する福井俊彦総裁＝９日午後４時１０分、東京都中央区の日銀本店で
日本銀行は９日の金融政策決定会合で、０１年３月に導入した「量的緩和政策」を５年ぶりに解除することを７対１（委員９人のうち１人欠席）の賛成多数で決め、即日実施した。金利を上げ下げする通常の政策に戻り、当面は誘導目標となる短期金利（無担保翌日もの）の水準をおおむね０％とする「ゼロ金利政策」をとる。同時に、中長期的に「物価が安定している」と考える上昇率を、現時点では０〜２％程度と公表。これを念頭に今後の政策運営を行う方針も表明した。日銀が金融政策を引き締める方向に動くのは００年８月のゼロ金利解除以来。景気下支えとデフレ克服のために導入された異例の超金融緩和政策は５年ぶりに終わった。
●上昇率０〜２％、物価安定に目安
日銀は、日本経済は着実に回復し、先行きも回復が続くと判断。消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に０％以上になることなどの解除条件を満たしたと判断した。
福井俊彦総裁は、会合後の会見で「圧倒的多数で条件を満たしたとの判断に至った。直ちに実施するのは金融政策の常道だ」と語った。
日銀は今後、市場に大量に供給してきた資金を数カ月かけて減らしつつ、短期金利は現状と同じ０％近辺を保つ。その後もしばらくゼロ金利を続け、さらに景気回復が続いた場合も物価上昇圧力が低ければ、当面は超低金利で景気回復を支えていく方針。長期金利の急上昇を避けるため、毎月１兆２千億円の長期国債買い入れも継続する。
日銀は「新たな金融政策運営の枠組み」導入も決定。政策委員それぞれが「物価が安定している」と考える数値の幅が消費者物価指数（生鮮食品を含む）で０〜２％程度（中心値は１％前後）だと発表した。これを念頭に、今後の政策を運営し、数値は原則として１年ごとに見直す。
この数値について、福井総裁は「透明性の確保と機動的運営が両立する枠組みだ」とし、政策運営を縛るものではないと説明した。日銀が達成すべき物価上昇率を示す「インフレ目標」の導入などを強く求めていた政府・与党からは「成果目標としては不十分だ」と批判も出ている。
日銀は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響で景気悪化と物価下落が深刻化した０１年３月に量的緩和政策を導入。金融機関同士が短期資金を貸し借りする市場に、金利が０％まで下がったあとも大量の資金を供給する世界に例のない政策で、資金供給を順次増やした。
０３年１０月には、日銀は解除条件として（１）生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比が数カ月ならして０％以上（２）先行きも再びマイナスに戻らない見込み（３）この２条件が満たされても経済・物価情勢によっては量的緩和を継続する、と公約した。
１月の同指数は０・５％と約８年ぶりの高水準となり、４カ月連続で０％以上を記録。ヤマ場を迎えた春闘などで賃上げも広がり始めたことから、石油価格が今後下落に転じたりしても、再びマイナスへの後戻りはないと日銀はみている。
ただ、経済専門家の間には、物価の上昇幅が小さいことなどから、現時点での解除に否定的な意見もある。
◇ ◇
◆キーワード
〈量的緩和政策〉 景気が大幅に悪化して物価下落も進んだため、異例の超金融緩和策として、日銀が０１年３月に導入した。中央銀行は通常、不況時には金利を下げ、好況時に上げる政策をとるが、金融調節の目標を「金利」ではなく、金融機関への資金供給の目安となる日銀当座預金残高の「量」に切り替えた。導入当初の当座預金残高目標は「５兆円程度」だったが、景気回復の下支えを狙って段階的に引き上げられ、現在は「３０兆〜３５兆円程度」に達している。
◇ ◇
◆日銀の金融政策変更の骨子
○量的緩和政策を解除し、金融調節の目標を「量」から「金利」に戻す
○短期金利をおおむね０％に誘導する「ゼロ金利政策」をとる
○短期金利の上限になっている公定歩合を現行の０．１％に据え置く
○量的緩和の目安だった資金量（３０兆〜３５兆円程度）を数カ月で６兆円程度に減らす
○中長期的な物価安定のイメージ（前年比上昇率０〜２％程度）を公表、これを念頭に政策運営する
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。