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(回答先: 政府 批判と容認交錯 竹中氏「説明責任果たさず」 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 3 月 10 日 10:05:47)
量的緩和解除 反応さまざま 産業界、高評価と警戒心
金利上昇・円高…慎重な政策運営求める
五年続いた金融の量的緩和策解除の決定に、産業界では「市場は織り込み済みで、金融政策運営の適正化に向けた一歩という点で評価したい」（野間口有・三菱電機社長）、とおおむね肯定的だ。ただ、これを機に金利上昇や為替の円高が進むことへの警戒心は強く、政府・日銀に慎重な金融政策運営を求めている。
≪ボディーブロー≫
量的緩和の解除が直ちに金利上昇には結びつかないが、いずれ多額の負債を抱える業種や企業にとって支払利息の負担増は避けられない。
負債に苦しむ典型は航空業界だ。航空機購入や設備などで巨額の長期資金を調達し、金利上昇影響も「中長期的にはボディーブローのように効いてくる」（航空業界関係者）との見方が多い。
日本航空は約一兆三千億円の負債の約七割は長期固定金利。当面はゼロ金利政策が継続されることもあり「対策を急ぐ状況にない」と強気だ。全日本空輸は中長期的な資金調達については「影響は避けられない」（幹部）とみているが、すでに三月に約一千億円の増資を行っており、「タイミングがよかった」（同）と安堵（あんど）している。
負債の多さが指摘されてきた素材産業では、鉄鋼各社は長期リストラと足元の高収益で負債残高を大きく減らしており、「（今回の決定は）予想できたことで驚くに値しない」（ＪＦＥホールディングスの数土文夫社長）と受け止める。
化学業界も「大型投資が計画され、悪影響を与えない金利政策を望みたい」（石油化学工業協会の蛭田史郎会長）と、慎重な政策運営に注文をつけているぐらいだ。
≪輸出企業深刻≫
一方、円高進展への懸念は、輸出企業にとって深刻だ。
自動車業界では、為替が円高に大きく進展すれば、原油高の影響を減殺してきた円安の恩恵が吹き飛ぶ。平成十七年四−十二月期で、トヨタ自動車（単体）は円安で千二百億円の増益分を確保したほどだ。
反対に航空会社は原油高でも燃料費用がドル建て決済が多く、「金利上昇で円高が進めばプラス」（日航）という。円高は海外への旅行客の増加が見込めるとの期待も、旅行・レジャー業界では根強い。
≪販売の影響懸念≫
足元の販売が伸び悩む戸建て業界は「住宅ローン金利の上昇で販売に影響が出そうだ」との見方が多い。三井ホームは「金利上昇前の駆け込み購入も増えるのでは」との期待感も示すが、金利先高感を抱く顧客に「固定金利ローンを選んで購入してもらえるよう営業努力する」という。
ただ、金利上昇に伴う地価への影響について、三菱地所は「地方ではまだ地価下落が続いている」とし、全国的な地価上昇への波及には慎重な見方だ。
自動車業界も金利上昇が自動車ローン金利に跳ね返れば、低迷する国内自動車販売に影を落とすとの懸念もある。電機業界も「個人消費にどう影響するか不透明」（大手電機）としているものの、薄型テレビなどデジタル家電中心に好調な業績への影響も危惧（きぐ）される。
一方、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「預金者の利息収入の増加が消費心理を刺激し、資産運用環境の改善が将来不安を軽減させるなど内需を活発化させる切り札になる」と期待する声も出ている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/10kei001.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。