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(回答先: 日本政府―― 「天下りの廃止」の法案化作業が難航。 【朝日新聞】 投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 26 日 12:32:03)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060226i401.htm
人件費５％削減、日銀に要請へ…政府方針
政府は２５日、今後５年間に国家公務員の人員を５％以上純減するとしている政府の目標に合わせ、日本銀行に対して５％以上の人件費削減を求める方針を固めた。
簡素で効率的な政府を目指すため、認可法人の日銀や、独立行政法人についても、政府に準じた対応が必要と判断し、「５年間で５％以上を基本に人件費削減に取り組む」との方針を、３月に国会に提出する行政改革推進法案に明記する。
日銀は「すでに大幅な人件費削減を進めており、削減の余地が少ない」と当惑気味だが、政府は、行革を徹底するために例外扱いを認めない方針だ。
政府の行政改革推進本部（本部長・小泉首相）は、憲法で独立性が保障されている国会、裁判所、会計検査院を除く行政機関の国家公務員約３３万２０００人を、５年間で５％以上純減する方針を打ち出している。行革推進法によって、日銀は人員を削減するか給与水準を下げて人件費を５％削減することになる。
日銀の０５年３月末の職員数は５０５２人で、１９９８年４月以来、すでに約１２％の職員削減を行っている。２０１０年度までに、さらに約２５０人分の人件費カットが必要となる。
（2006年2月26日3時4分 読売新聞）
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