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http://www.asahi.com/politics/update/0225/002.html
天下り根絶に法案化の壁 「廃止」明記に違憲の恐れ
2006年02月25日10時09分
政府が約束した政府系金融機関への「天下りの廃止」の法案化作業が難航している。憲法で保障された「職業選択の自由」を制約する恐れがあるうえ、言葉の解釈にてこずっている。あいまいな規定にすれば骨抜きとの批判を招きかねない。
政府は昨年末に決めた「行政改革の重要方針」に「政府系金融機関のトップマネジメントへの、天下りの速やかな廃止」を盛り込んだ。０８年度に一つにまとまる政府系金融機関に適用するため、３月に国会に提出する行政改革推進法案で「天下り廃止」をどう表現するか検討してきた。
ところが、「廃止」という表現は「憲法の職業選択の自由との関係で問題があり、そのまま書けない」（内閣法制局）。営利企業への天下り禁止すら離職後２年間に限られており、「政府系金融だけ永久に禁じる理由が見あたらない」（同）という事情もある。
「トップマネジメント」の意味もあいまい。最高責任者だけを意味するのか、役員全体を指すのか、政府内で意見は割れ、２３日の経済財政諮問会議でも議論になった。
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