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(回答先: 持ち合い時代、株主資本主義を越えて ―さわかみ投信株式会社 澤上 篤人― 【楽天証券】 投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 25 日 11:18:49)
http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/PRNT_V_VIL_WallStreet_01.html
各都道府県に「おらが町のファンド」を
2005年12月15日
■長期運用は社会的ニーズ
■運用の目的は、手持ちのお金を殖やすこと
■長期保有型の本格派投信あらば
■各都道府県で「おらが町のファンド」を作ってしまう
■長期運用は社会的ニーズ
銀行の投信窓販が全国規模で定着してきたのに次いで、いよいよ郵便局も投信販売ビジネスに参入してきた。個人や家計の金融資産が預貯金中心から運用商品へ流れ出すのは、成熟経済においては普通の現象である。日本でも遅ればせながら個人マネーの運用シフトがはじまり、その流れをとらえようと銀行や郵貯が動き出したというわけだ。
これは最近の株高を受けてといった、一時的な現象ではない。１０年もすれば、投信購入分だけでも１００兆円ほどの資金が、預貯金や生命保険から流入してきているだろう。
そんな大ゲサなと思うかもしれない。しかし、３年後ぐらいには、われわれの身近なところで運用による財産づくりの成功モデルが、ごく普通に見られるようになっているはず。それを見れば、いくら「預貯金の方が安全で確実」といっている人たちも、自分が手にする利息収入との違いにガク然とする。
隣の人に差をつけられて、平然としていられる人は少ない。まして、年金の将来不安とか税金や社会保障費負担の増加は、現時点でも大きな問題となっているが、今後ますます深刻になるだろうことは誰でも想像できる。
生活基盤に対する不安が高まる一方で、隣人が着々と財産づくりを進めているのを見せつけられると、大抵の人はあせり出す。このあせりが、預貯金や生命保険から本格運用商品への資金シフトを否応なしに加速させることになる。
多くの人は利で動く。自分にとってプラスかどうかの利益計算で動くこともあれば、まわりに置いてきぼりを食いたくないというあせりで行動に移ることもある。どちらにしても、長期運用への資金シフトは成熟経済において普通の現象である。
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■運用の目的は、手持ちのお金を殖やすこと
いくら個人マネーが預貯金から運用へシフトするといっても、ただ株式投資をはじめればいいというものではない。やはり、自分の財産がすこしずつでも増えていってくれなければ困る。
一般的に、「株式投資はゼロサム・ゲーム」といわれる。誰かが儲かれば、その分は必ず別の誰かが損するという図式だ。食うか食われるかのゼロサム・ゲームでは、投資をはじめて間もない人はたちまち百戦錬磨の株式プロ達の餌食となってしまう。だから、「株はおっかないもの」といった風に受け取られがちとなる。
われわれ長期投資家は、人を出し抜いてでも儲けようといったゼロサムの考え方はしない。あくまでも、プラス・サムの世界に生きる。いつでも、「経済や社会の発展拡大に積極貢献していくことに、自分の資金を投入する」ことしか考えない。
具体的には、不況の最中や株式市場の暴落時に敢然と買い向うのが、長期投資家の役割。経済の現場や市場から資金が逃げ出そうとする時に、われわれは敢えて資金を供給してやるわけだ。
経済も市場も売り逃げ一色の時は、縮小均衡の道を転げ落ちていく。そこへ、新規の買い資金という実弾が大量に放り込まれれば、心理的な安心感も高まって、たちまち活気を取り戻す。経済なんて新規資金と心理次第でいくらでも活性化するもの。
経済活動や市場を活性化させた報酬として、景気回復による株価上昇で放っておいても投資リターンをもたらしてくれる。これがプラス・サムの考え方である。
このような長期投資家の行動パターンには、投資リスクという考えが入り込んでくる余地はあまりない。なにしろ、世の中に必要と思われる企業を応援しようという気持で、不況や株式市場の暴落時に断固たる買いを入れるから、結果的には安く買える。景気が回復して株価全般が強くなれば、投資リターンなんて勝手に積み上がってくる。
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■長期保有型の本格派投信あらば
長期運用の経済的役割と安定度の高さはわかった。しかし、これまで投資運用なんてやったことがないから、いまいち踏ん切りがつかない？
それなら、本格派の長期運用ファンドを購入すればいい。自分で投資判断しなくても、投信ファンドがきっちりと長期運用をやってくれる。そういったファンドをずっと保有していれば、経済社会の拡大発展に寄与できるし、その結果の投資リターンもついてくる。
もちろん、長期の財産づくりを考えるのだから、年２回とか毎月とかの収益分配は避けたほうが賢明。投信の定期的な分配金を楽しみにする投資家も多いが、分配毎に税金が引かれてしまう。収益分配しなければ、その都度支払う税金分も含めて再投資されるから、複利効果をたっぷり享受できる。投下資金全体を複利で殖やしていくという、長期投資の最大の利点を捨ててしまう手はない。
もうひとつ重要なのは、販売手数料がゼロかゼロに近く、信託報酬額も低めの投信ファンドを選びたい。財産づくりするのに、多額の手数料や信託報酬を支払っていては、あまりにもったいない。できる限り多くの資金が長期の投資運用に向けられるべきである。 その点、銀行や郵便局の投信窓販は方向がちょっと違う。銀行も郵便局も、投信販売ビジネスで手数料を稼ごうという姿勢が見え見え。販売手数料や信託報酬の一部である販売代行手数料を「稼ごうとすればするほど」、銀行や郵便局の窓口で投信を購入する投資家は「稼がれてしまう」ことになる。あちらも商売をやっているのだから、できるだけ多く儲けようとするのは当然のこと。
できるものなら、販売手数料がゼロに近く信託報酬も低率な投信ファンドを購入したい。そういった受益者の思いに応えようとする投信ファンドは、残念ながら現時点では完全に少数派である。では、どうすれば良い？
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■各都道府県で「おらが町のファンド」を作ってしまう
長期運用ニーズがあるのなら、そのニーズを真っ正面から受け止めようという投信ファンドを設定すれば良い。
ありがたいことに、投信ビジネスの認可基準がずいぶんと緩和されてきている。「できるだけ低コストの長期保有型ファンドを、地元の一般家庭に届けられたら最高」という強い思いと意思さえあれば、誰でも「おらが町のファンド」を設定できる。
「おらが町のファンド」を設定し運用する投信会社は、投信の事務管理など専門的な仕事の大半は外部に業務委託する。運用はファンド・オブ・ファンズの形態を採ることで、「立派に運用されている既存ファンドをいくつか組み合わした成績」を地元の人々に届ける仕組みにする。
投信業務の殆どを外部委託すれば、こちらはファンド販売に力を入れられる？あまり力を入れないほうがいい。本格派ファンドは、「小さく生まれて、大きく育ってしまう」といった成長パターンを描くもの。はじめは様子見していた投資家も、そのファンドの成績が積み上がってくるにつれて、ドドッと購入に雪崩れ込むのが世界共通のパターン。
ここで、「おらが町のファンド」の強味が存分に発揮される。徹底的に低コストオペレーションを貫いているから、そこで浮いた分は受益者に還元できる。その分だけでも、世間一般の投信ファンドよりも投資家顧客のリターンは高くなる。地元の人間たちが立ち上げた「おらが町のファンド」だ。みなが関心をもってじっと見守っている。そのファンドが成績を積み上げはじめたら、地元の人々は両手を挙げてファンド購入に向ってくる。
全国各地で「おらが町のファンド」を通して財産づくりが進みだすと、地域経済は明るくなるしどんどん活性化する。そんなお手伝いができれば最高ではないか。
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さわかみ投信株式会社 澤上 篤人
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