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(回答先: 韓国財政経済部―― 「投資目的の海外不動産取得を全面自由化。」 【中央日報】 投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 22 日 23:14:54)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72866&servcode=300§code=300
証券関連業種を「金融投資会社」に単一化
早ければ０８年から証券・投信会社の口座でも、銀行口座のように、預け入れ・振り込みなどが随時でき、クレジットカードの代金なども決済できるようになる。証券・信託業など証券関連金融業を業種別に区分せず「金融投資会社」に単一化することによって、銀行とほぼ同じサービスが可能になるからだ。
金融投資会社の商品範囲も拡大され、天気・災害に関連した新種の派生商品などといった多様で創意的な諸商品が普及する見込みだ。また、保険セールスマンのように家庭・事務所を訪問する「販売勧誘者」制度が導入され、直接、金融会社を訪れずに各種の金融投資商品に加入できるようになる。財政経済部（財経部）は１９日、こうした内容を骨子にした「金融投資業と資本市場に関する法律（以下・資本市場統合法）」制定の案を発表した。
現行の証券取引法・信託業法など１４の資本市場関連法律を一つに括った同法は、年内に制定作業を終え、少なくとも１年の猶予期間を置いた後、施行される。それによると、現在、証券・投信などに分けられた業種の区分を、金融投資会社に単一化するものの、業務の種類は▽売買▽仲介▽資産運用▽投資相談▽投資一任▽資産保管管理業の６部門に分れる。金融投資会社はこれら業務の一部、または全てを兼営できる。
財経部・林英鹿（イム・ヨンロク）金融政策局長は「相対的にぜい弱な証券関連の金融業を、銀行・保険と共に金融市場の３の軸に育成するための措置」だとした。
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