http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72978&servcode=300§code=300

海外不動産投資、来年から全面自由化を検討

早ければ来年から海外の不動産に容易に投資できる。 また今年中に住居用海外不動産投資限度（現在１００万ドル）が廃止される見通しだ。

財政経済部（財経部）関係者は２２日、「０２年に用意した外国為替自由化計画のうち、第２段階（０６−０８年）推進課題として設定した海外不動産取得自由化の時期を早める案を検討している」と明らかにした。

この関係者は「海外不動産取得の全面自由化とは、個人や一般法人が金額に関係なく、外国為替銀行への申告だけで、自由に住宅などの海外不動産に投資できるようにすること」と説明した。

これは、投資目的の海外不動産取得を全面自由化する時期を、当初計画した０８年から来年に操り上げる案を検討中ということだ。

投資目的でない住居目的の海外不動産取得は年内に投資限度がなくなり、完全自由化される見込みだ。

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