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(回答先: ネット投資家バッシングのワケ 【東京新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 2 月 12 日 13:28:34)
ライブドア上場廃止へ
ライブドア前社長の堀江貴文容疑者らが証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で再逮捕された場合、東京証券取引所は、現在、監理ポストに指定しているライブドア株(東証マザーズ上場)について、虚偽記載が明らかで「その影響が重大」と判断すれば、上場廃止の手続きに入る方針を固めた。
有価証券報告書の虚偽記載は東証の上場廃止基準の一つ。東証は、東京地検特捜部による逮捕や起訴を、上場廃止に向けた手続きを進める「判断基準の一つ」(東証幹部)としている。東証が「影響が重大」と判断した場合には廃止になる。
東証は「最大の判断材料は、ライブドアが虚偽記載を認めることだ」(同)と指摘、ライブドアによる自主的な情報開示を待つ姿勢も強調してきた。東証は今後、報告書の内容や粉飾決算が組織ぐるみで行われたかどうかを慎重に見極める。
ライブドアはこれまでの社内調査で粉飾決算疑惑について「資料が押収され分からない」とする回答を繰り返しており、東証は情報開示が不十分なことを周知する「開示注意銘柄」に指定。一月二十三日には、東証はライブドア株について、監理ポストに指定した。
最近ではカネボウ株などは粉飾決算が明らかとなり、「その影響が重大」と判断され、上場廃止になった。一方、日本テレビ放送網などは虚偽記載で監理ポスト入りし、東証が訂正報告書の審査をした結果、影響が重大とは認められなかったため、監理ポストの指定が解除された事例がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060212/mng_____kei_____001.shtml