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日銀は緩和解除判断の最終局面、デフレに逆戻りしないか見極め続く 【ロイター】
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投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 28 日 06:58:35: ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: 2006年の焦点 「ドル」の鍵を握る日銀 【田村秀男】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 28 日 06:42:44)

日銀は緩和解除判断の最終局面、デフレに逆戻りしないか見極め続く
2006年 01月 27日 金曜日 13:38 JST

http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-01-27T131730Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-201311-1.xml

 [東京 27日 ロイター] 12月消費者物価指数(除く生鮮、CPI)は前年比プラス0.1%となり、10月から3カ月連続でゼロ%以上となった。日銀は先行きもプラス基調が定着するとの見方を変えておらず、量的緩和解除条件を満たすかどうか、判断の最終局面に入っている。

 ただ、足元のCPIは、マイナス方向に働いていた特殊要因のはく落と石油製品上昇の影響に拠るところが大きい。特殊要因や石油製品を除くCPIは徐々に改善しているものの強さは見られず、再びデフレに戻らないことの見極めが続いている。

 12月全国CPIがプラス0.1%になり、3カ月連続でゼロ%以上となったほか、1月東京都区部CPIもプラス0.1%となり、1月全国CPIのプラス幅拡大が確実な状況となった。

 日銀は昨年10月の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)において、プラスに転じた後のCPIは「1―3月にはプラス幅が拡大」との見通しを示しており、こうした動きは、日銀にとって予想通りの動きだ。

 27日朝の数字公表を受けて、複数の日銀筋は「物価の基調は変わっていない」と述べている。

 <量的緩和解除は総合判断を残すのみ>

 日銀は量的緩和解除に際し、1)数カ月間ならしてプラス、2)先行きマイナスに戻らない、3)経済・物価情勢の総合判断――という3条件を掲げている。全国CPI(除く生鮮)は発表された12月分で3カ月ゼロ%以上となったほか、先行きについて「基調的にもプラスになっていく」(福井総裁・20日)との見通しにある。すでに、数字上の条件は満たしており、残すは総合判断と言える。

 この総合判断は、CPIがプラスで推移していても、先行き景気の腰折れが予想される時や、何らかの外的ショックが加わったときなどを想定し設けられた。機械的にCPIだけで判断することはない、ということを書いたに過ぎず、「判断の基本はあくまでCPI」(幹部)と日銀は説明している。

 1月金融経済月報において、景気判断や「展望リポート」の見通しを上方修正した日銀は、景気の先行きにも自信を深めている。こうした状況に大きな変化がなく、大幅な外的環境の悪化も予見できない中で、「総合判断」を理由に量的緩和政策を長期間継続するという選択の余地はないと言える。

 春にも量的緩和解除との市場の見方に対し、複数の日銀筋は「違和感がない」と述べている。

 福井日銀総裁は、26日の衆議院予算委員会で「デフレ脱却という方向性が十分確認された段階では、しかるべきタイミングで切り替えていく必要がある」と述べた。

 これまでの福井総裁の発言や日銀幹部の説明を勘案すると、日銀の示しているCPI基準による量的緩和解除は、デフレ脱却という政策目標と異なる方向を向いているわけではないと説明すると同時に、3条件で解除を判断するという姿勢に変わりがないことも示している、と読める。

 <実力コアCPIのプラス見通しも判断材料に> 

 量的緩和解除の条件を満たし、市場が予測する「春にも量的緩和解除」とのシナリオが現実味を帯びてくる一方で、足元では、再びデフレに戻らないとの見極めがつかないとの慎重な声も、政策委員会内にはある。

 福井日銀総裁は、20日の記者会見で「やはり消費者物価指数(除く生鮮食品)を軸に、景気の着実な回復が続く中で、物価の基調そのものが悪い方向に逆戻りするリスクがさらにどれくらい後退するかを、きちんと判断しなければならない」と述べた。

 再びデフレに戻らないことを見極める条件のひとつとして、岩田副総裁が重視するとした「生鮮食品、石油価格や公共料金などの特殊要因を除いた消費者物価指数」(実力ベースのコアCPI)を挙げる声は複数から出ている。

 12月全国CPIでみると、実力コアは依然としてゼロ%近傍で推移しており、「いずれプラスになる」と見ている日銀にとって、もどかしい材料となっている。

 26日に自民党金融調査会・金融政策に関する小委員会に出席した日銀幹部は、「早く量的緩和解除したいがために、(CPIのプラス幅が)0.1−0.2%であわててやるわけではない」と説明した。先行きのプラス幅拡大というシナリオ通りに進みそうではあるものの、足元のCPIはプラス0.1%に過ぎない。

 日銀は、全国CPIのプラス幅拡大の状況や「実力コア」の上昇に確信が持てるかなどを「冷静に判断」(福井総裁)していくことになる。

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http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-01-27T131730Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-201311-1.xml

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