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(回答先: 2006/1/25 投資者及び関係の皆様へ -ライブドア株式の売買に関する措置について- 【東京証券取引所】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 27 日 01:36:07)
株式分割 規制強化見送り 金融庁、市場の活力重視
ライブドアグループによる証券取引法違反事件をきっかけに問題となった大幅な株式分割について、法務省と金融庁は二十六日、規制強化を見送る方向で検討に入った。すでに東京証券取引所が大幅な株式分割の自粛要請を行っており、これ以上の規制は「株式市場の活力を奪いかねない」と判断したためだ。
金融庁の要請を受けた東京証券取引所は昨年三月、株式分割をする場合には、一回あたり「五分割以内」にとどめるよう上場企業に求めた。
今月からは株式分割の翌日に株券が印刷されていなくても売買できるようになり、株価つり上げを目的とする株式分割は事実上、封じ込められている。平成二十一年には株券不発行制度が導入され、株式はペーパーレス化される方針も決まっている。
このため、株式分割の根拠法である商法を所管する法務省は「さらに規制を課す必要はないのではないか」と指摘。金融庁も「株式分割自体は投資家を市場に呼び込むもので決して『悪』ではない。あまりにも規制を重くすると市場が沈滞してしまう」（幹部）と、一段の規制強化に難色を示している。
こうした指摘に対し、自民党内には「（株式の大幅分割が）株価操作につながった恐れがある」との見方が浮上。大幅な株式分割については小泉純一郎首相も二十四日の国会で、「見直しも検討している」と答弁したほか、一部の自民党議員からは「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）と組み合わせた株式分割を規制すべきだ」などといった案も出ている。
株式分割の目的は、高値になりすぎた株式を分割して額面を引き下げることで、個人投資家が株を買いやすくすることだった。ただ分割によって増える株式印刷などには五十日近くかかる。このため、その間に市場で取引できる株式数は極端に減り、結果として株価が急騰しやすくなる。
ライブドアは、このカラクリを時価総額の拡大を実現する「原動力」に利用。十五年夏以降、一年余りの間に一株を累計で一万株に分ける大規模な株式分割を実施し、膨らんだ時価総額をテコにＭ＆Ａを仕掛けてきた経緯がある。
「百分割」など他に例のない極端な株式分割を実施することで株価をつり上げ、時価総額を膨らませる「錬金術」は事件の核心でもあるだけに、株式分割の規制強化をめぐる議論は、今後も尾を引きそうだ。
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【用語解説】株式分割
１株をいくつかに分割して、発行済みの株式数を増やすこと。平成１３年１０月施行の商法改正で、分割後の１株あたりの純資産が５万円以上という規制が撤廃され、大幅分割が可能になった。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/27iti003.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。