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(回答先: 堀江天国から地獄…堕ちたヒルズ族、屈辱の拘置生活(ZAKZAK 2006/01/24) 投稿者 まさちゃん 日時 2006 年 1 月 24 日 15:36:44)
ヒルズ族の大半は在日だと知られているが、ホリエモンのロスのアジトがオリンピック街にあり、そのために彼の自家用機はロスにおいてあるという。
<アカシックレコードより引用>
●堀江の国籍●
某週刊誌は凶悪事件の犯人が外国人であった場合、その国籍を強調して報道し、特定の国民、民族への偏見を助長する傾向があるが、それは差別だ。前回述べたように筆者は差別は嫌いなので、そういう報道姿勢には反対する。
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だから今後、万一堀江の民族問題が検察リーク情報や流言飛語として、虚実取り混ぜ取り沙汰されても、それは問題視すべきでない、と筆者は考える。ライブドアに対する強制捜査の容疑事実はいまのところ、純粋な国内問題である。たとえ今後、堀江の共犯者や金源、あるいは親しい「反社会的組織」(G)の構成員に外国籍の者がいたと判明しても、犯行現場が国内である限り、本件は国際問題ではない。
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堀江は05年の衆院選に公職選挙法をクリアして出馬したことで明らかなように、日本国籍を持っている。彼はよくも悪くは日本社会の一員であり、本件は国内の刑事事件にすぎない。
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但し、05年に堀江が行ったニッポン放送株買収によるフジサンケイグループ(FCG)への
乗っ取り計画に国際的な背後関係があった場合は、話は別だ。堀江はFCG傘下の出版社、
扶桑社が発行する歴史教科書について批判的な見解を表明しているが(『AERA』05年2月21日号 p.20「堀江フジサンケイ支配」)、堀江が外国勢力の指示や支援を得て、日本の報道や教育に干渉しようとしたのなら、それが判明した瞬間から本件は国際問題になる。たとえ扶桑社発行の歴史教科書の内容が不適切なものであったとしても、その是非は日本国民が主体的に判断すべきであり、外国勢力が「売国奴」を雇ってスパイ工作を仕掛けて発行や普及を妨害することなど許されない。そういう事実が判明した場合は、扶桑社の歴史教科書を批判して来た朝日新聞といえども、堀江を非難するであろう。
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たしかに日本の刑法には「売国罪」という罪はない。しかし、報道や教育を「外国に売
る」のはにんげんのクズのすることであって、それを行った者が社会的生命を断たれるのは当然だ。「移民の国」「自由の国」である米国でさえ、マスメディア経営者には米国籍の取得を義務付けており、豪メディア王のルパート・マードックも、米国でFOXテレビを経営するために米国籍を取得している。
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とはいえ、現時点で「売国」の証拠は挙がっていない。だから、本件は民族問題でも国際問題でもない。たとえ堀江個人の民族問題が取り沙汰されても、それだけでは国内問題の域を出ないのである。もちろん、国家やそれに準じる公的機関が関与し、国民大衆の広範な世論が不正を後押しした、02年W杯サッカーにおける韓国の不正な勝利(小誌02年6月13日の予測記事「●いまこそ『奥の手』を〜審判に『期待』」 <
http://www.akashic-record.com/y2002/wcup.html#04referee > )や、今後小誌で取り上
げる予定の、ソウル大学の「ES細胞捏造事件」のような、正真正銘の「国家犯罪」とも、本件は(いまのところ)性格が異なっている。
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