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(回答先: 東証、ライブドア株など監理ポストに (nikkei net) 投稿者 neo 日時 2006 年 1 月 23 日 23:49:50)
問われる監査の質 堀江社長ら逮捕
ライブドアの証券取引法違反事件で、堀江貴文社長が逮捕された。今回の事件では企業買収に伴う株価操作や粉飾決算疑惑、経営トップの関与などが取りざたされ、「エンロン事件」など急成長した新興企業を舞台に米国で繰り返された会計不祥事との類似点を指摘する声が多い。深刻な会計不信を招いた米国では規制強化に動いており、経営トップの逮捕という異例の事態を受けて日本でも監査のあり方など企業社会のルールが改めて厳しく問われそうだ。（ニューヨーク＝渡辺知二）
●「エンロンと類似」の声 会計不信、米は規制強化
米国では、急成長した新興企業が株価操作を図った不祥事として、０１〜０２年のエネルギー大手エンロンと通信大手ワールドコムの会計不正が記憶に新しい。
ともに株価上昇をてこにした買収攻勢で急成長した企業で、株価下落を防ぐための利益水増しが発覚して経営破綻（はたん）した。市場では企業会計全体への不信感が広がり、情報開示を強化する０２年７月の米企業改革法（サーベンス・オクスレー法）施行につながった。
一連の会計不祥事は、米ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊と同時多発テロ後の株価下落に時期が重なり、投資家の市場離れを加速させた。破綻による貸し倒れ損失などが発生した金融機関の株も急落した。
米国の株式市場は当初、全面安の展開が続く「ライブドアショック」と同様の展開をたどった。ニューヨーク証券取引所に上場する大企業で構成するダウ工業株平均は０２年５月に１万ドルの大台を割り込んだ後、同年１０月には５年ぶり安値の７１００ドル台まで転落。翌０３年１２月になり、ようやく１万ドルを回復した。
８５年に発足したエンロンは、９０年代後半にインターネット上のエネルギー取引などの新事業により、売上高が１２兆円規模という米エネルギー卸事業の最大手まで急成長した。急成長の源泉となった企業買収を可能にしたのが株価上昇による時価総額の拡大で、会計不正を招く温床にもなった。
エンロンは海外に設立した複数の投資組合（特別目的会社）を活用した帳簿外の金融取引によって、本体の利益水増しや損失隠しをしていたとされる。取引の実態がつかみにくい投資組合の利用という点もライブドア事件との共通点にあたる。
米５大会計事務所のひとつで、エンロンの監査を担当したアーサー・アンダーセンは実質破綻に追い込まれた。
８３年創業のワールドコムも株価上昇を背景に巨大電話会社を買収し、破綻時には長距離通信で米２位まで浮上していた。
ワールドコムは企業買収に必要な株式交換のため自社の株価をつり上げようと会計操作を繰り返しており、今回のライブドア事件との共通点を指摘する専門家もいる。
米国では事件後、両社の経営陣は相次いで逮捕、起訴され、ワールドコム創業者のバーナード・エバース元最高経営責任者（ＣＥＯ）は０５年、一審で禁固２５年の実刑判決を言い渡された。エンロンのケネス・レイ元会長の審理も近く始まる。両社への投資を推奨した金融機関に対する訴訟も相次いだ。
一連の不祥事が生んだ企業改革法では、監査法人が監査対象の企業からコンサルタント業務を請け負うなどの利害関係が生じることを制限したほか、インサイダー取引への規制強化などを盛り込んでいる。経営トップが財務諸表の作成手続きを自ら点検、監査法人が二重チェックする内部統制の仕組みも導入された。
西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件やカネボウの粉飾決算事件など日本でも会計不祥事は繰り返され、内部統制が将来的に義務づけられる契機になった。だがライブドア事件の衝撃は、多くの個人投資家を巻き込み、東証の脆弱（ぜいじゃく）なシステムを改めて浮き彫りにするなどその影響は西武鉄道事件などを上回る。
会計不信を深刻化させかねない事態を重く見た日本公認会計士協会は、ライブドアへの監査が適正に行われていたか、同社の監査をしていた中小の港陽監査法人（横浜市）に対する事情聴取など調査に乗り出した。
企業会計に詳しい青山学院大大学院の八田進二教授は「粉飾決算などの疑惑が本当なら、なぜ外部監査で見抜けなかったのか監査法人の責任は重い。監査の『質』を外部から定期的に点検する仕組みを設けるなど新たな手だてが必要だ」と話している。
http://www.asahi.com/paper/business.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。