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東証、ライブドア株など監理ポストに (nikkei net)
東京証券取引所はライブドアの堀江貴文社長らの逮捕を受け、同社株とライブドアマーケティング株を23日付で監理ポストに割り当てると発表した。今後は逮捕容疑の「偽計取引」や「風説の流布」が市場に与えた影響の大きさなどを勘案して、上場廃止にするかどうか決める。
東京地検特捜部は証券取引法違反(偽計取引など)の容疑で堀江社長らを逮捕した。東証はさらに詳しい情報を得るため、会社側に情報開示を要請したほか、東京地検特捜部や証券取引等監視委員会にも情報の提供を求める考えだ。
東証は「偽計取引」や「風説の流布」に関して、明確な廃止基準を持たない。このため「投資家保護のうえで問題がある」という上場廃止の包括規定に照らして判断すると見られる。
東証は21日付でライブドア株とライブドアマーケティング株を、情報開示が不十分として「開示注意銘柄」に割り当てたうえ、「情報開示が不十分な状態が続けば、東証との上場契約違反で監理ポストに入れる可能性もある」(長友英資常務)としてきた。 (23:40)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060123AT2D2302J23012006.html