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(回答先: ライブドア、利益還流工作０３年から 宮内取締役が考案( asahi.com ) 投稿者 gataro 日時 2006 年 1 月 22 日 13:36:21)
証券取引法違反容疑で家宅捜索を受けたライブドア（東京都港区）グループの「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、当時バリュークリックジャパン）が、国内の株式市場を避け、海外のファンドとの相対取引で自社株を売却していたことが分かった。グループ元幹部は、東京地検特捜部の調べに対し「市場より売却益は数億円減るが、不正の発覚を免れればよかった」と供述しているという。投資組合を経て、海外から資金を還流させる仕組みを活用した動機が初めて判明した。
調べなどによると、ライブドアグループが出資・支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」は０４年６月、情報誌出版会社「マネーライフ社」の全株式を現金４２００万円で買収。ＬＤＭは０５年１月、１６万株（公表時は１００分割前で１６００株）を新規に発行し、同組合が持つマネーライフ株と株式交換したことが既に判明している。
関係者によると、堀江貴文社長（３３）や側近の財務担当、宮内亮治取締役（３８）、ＬＤＭ社長を兼ねる岡本文人取締役（３８）らは、ＬＤＭ株を日本の株式市場で売却すると、一連の不正な企業買収工作が発覚しかねないと判断。市場を通さず、しかも国外のファンドなどとの相対取引で売却することを決定した。
こうしてＬＤＭ株は、０５年２月１６日、海外のファンドに売却され、８億円余の売却益がスイスの銀行や別のファンドなどを経由。最終的に、手数料や協力企業への報酬などを差し引いた約６億６０００万円がライブドア本体に還流したという。
グループ元幹部は特捜部に対し「不正が発覚しないよう、安全に株を売却することを最優先した」と説明。さらに、この仕組みは、ＬＤＭが新株を発行するだけのコストで、多額の現金がライブドア本体に還流する「錬金術」だったことから「市場の売却よりも利益が少なくなっても、問題にならなかった」などと話したという。
実際、売却日のＬＤＭ株の最安値は６０１０円で、市場で売却していれば少なくとも約９億６０００万円の売却益が得られた計算になるが、海外のファンドとの相対取引で売却した結果、還流資金は約３億円減ったことになる。
特捜部は、実際には組合がマネーライフを買収した０４年６月に買収が完了していたのに、公表を遅らせたなどとする証取法違反容疑で今月１６日、グループの関係先を家宅捜索した。また、宮内取締役らに続き２１日、岡本取締役から事情聴取した。
＜相対取引＞
市場（取引所）ではなく、証券会社などを介して買い手と売り手が話し合いで価格やロット（取引量）を決める取引。売り手と買い手が１対１の場合もあるが、少数ずつの売り手と買い手を証券会社が結び付け、売買を成立させることが多い。流動性の乏しい銘柄やロットが大きい場合に適している。
毎日新聞 2006年1月22日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060122k0000m040119000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。