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2006年01月22日06時27分
http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY200601210356.html
ライブドアの関連会社が虚偽の企業買収情報を公表したとされる事件で、企業買収と株式分割を組み合わせた利益還流工作はライブドア本体で03年11月から始まっていたことが東京地検特捜部の調べでわかった。このシステムを考案し、中心となって実行したのは堀江貴文社長(33)の側近の宮内亮治取締役(38)で、堀江社長を含む同社幹部らが協議したうえで工作を繰り返したとみられる。特捜部は21日、新たにこの関連会社の岡本文人社長(38)から事情聴取し、堀江社長の関与を中心に指示系統などを解明している。
特捜部は岡本社長とともに21日も引き続き宮内取締役らを聴取。宮内取締役は事実関係を大筋で認め、問題はないと思っていたという趣旨の説明をしたとされる。特捜部は堀江社長からも近く事情を聴く方針だ。
ライブドアが使ったとされる手法は(1)実質支配していることが明らかになりにくい投資事業組合を使って企業を買収(2)この企業を、ライブドア側が現金なしで買収できる株式交換で子会社化(3)それに前後し、交換に使った自社株の分割を発表、株価が高騰した自社株を売却して利益を還流――を組み合わせたシステム。証券取引法違反容疑で捜査している特捜部は一連の行為が、株価をつり上げて巨額の利益をライブドア本体に還流させるのが狙いとみている。
関係者によると、この手法を確立したのは、草創期から企業合併・買収(M&A)や投資戦略を立案してきた宮内取締役。堀江社長を含む幹部らは、宮内取締役が提案した工作について協議に加わっていたとされる。
捜索の容疑となった関連会社「ライブドアマーケティング」(旧バリュークリックジャパン)の出版社「マネーライフ」の買収では、堀江社長名で取引を指示する電子メールが関係者に送られたことが判明。岡本社長はリクルート出身で、ライブドアが04年にバリュー社を買収した後、社長に就任。容疑となった工作をめぐって、宮内取締役から具体的な指示を受けたとみられている。
特捜部の調べでは、こうしたシステムが始まったのは03年秋。ライブドアの前身「エッジ」は11月19日、携帯電話販売会社「クラサワコミュニケーションズ」(現ライブドアモバイル)を株式交換で子会社化する契約を結んだと公表。同じ日に自社株1株を100株に分割すると発表した。株価は急上昇し、エッジ社側に自社株売却の利益を還流させたという。
特捜部によると、ライブドア本体がこうしたシステムで買収したのは計5社。ロイヤル信販とキューズ・ネットの子会社化では投資事業組合の運営会社からライブドアが組合を実質支配していたことを問題にされ、ライブドア側は買収手法の違法性を認識していた疑いがもたれている。
これまでの調べによると、株式を4回分割したライブドア本体の株価は500円台まで下落し、宮内取締役らはさらに分割しても高騰は見込めないと判断。特捜部はこのため利益還流の舞台を捜索容疑となった関連会社に移したとみている。
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●ライブドアの企業買収と株式分割
96年4月 オン・ザ・エッヂ設立
01年5月 1株を3株に株式分割することを発表
03年4月 エッジに社名変更
5月 1株を10株に株式分割することを発表
11月 【利益還流工作を始める】
1株を100株に株式分割することを発表。同じ日にクラサワコミュニケーションズの子会社化を発表
04年2月 ライブドアに社名変更
5月 1株を10株に株式分割することを発表
8月 「ロイヤル信販」の子会社化を発表
9月 「キューズ・ネット」の子会社化を発表
10月 関連会社バリュークリックジャパンがマネーライフの子会社化を発表
11月 バリュー社が1株を100株に株式分割することを発表