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(回答先: ライブドア事件 2006年01月17日 【沖縄タイムズ】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 20 日 18:55:10)
TOP 沖縄タイムズ http://www.okinawatimes.co.jp/
2006年01月18日
http://topics.kyodo.co.jp/feature19/archives/2006/01/18/index.html
東証、初の株式全取引停止 ラ社上場廃止検討も
東京証券取引所は１８日、ライブドアの粉飾決算疑惑が表面化し、株式売買の注文が殺到したためシステムの処理能力の限界に近づいたとして、午後２時４０分に通常の取引時間を２０分残し、株式など全銘柄の取引を停止する緊急措置を発動した。システムの能力が原因の取引の全面停止は、東証設立以来初めて。
東証は、異常な売買状況が続く可能性があると判断、１９日以降は午後の株式の取引開始時間を３０分遅らせて短縮すると発表した。また、ライブドアに対し、粉飾決算疑惑の真偽を含め適切な情報開示を行うよう文書で要請。開示内容を踏まえて、上場廃止を含めた対応を検討する方針だ。
東証、システム増強後手に 小口注文で約定膨張
東京証券取引所は売買システムの処理能力を段階的に引き上げてきたが、売買が成立した約定の件数が、個人投資家の小口注文の増加で爆発的に膨張、１８日の緊急売買停止につながった。約定処理能力の増強スピードが追いつかず対応が完全に後手に回った形だ。
東証システムの１日当たりの処理能力は現在、注文件数が９００万件で約定件数は４５０万件。注文の処理能力は増強を重ね、２００３年４月の２倍にまで高まった。
３株１件の売り注文と１株３件の買い注文があった場合、売買が同時に成立すれば、注文４件に対して約定は売り約定１件、買い約定３件の計４件となる。
名証は通常通り取引 株価指数は急落
名古屋証券取引所は１８日、東京証券取引所の株式売買停止の影響を受けず株式売買を継続し、通常通り取引を終えた。
ライブドア・ショックで、売り注文が多く、株式売買高は前日より約５割増しの計約２５０万株。名証は「システムの処理能力に問題がないレベル」としている。
市場第１部総合株価指数の終値は前日比４０・８３ポイント安の１４９９・６８に急落した。
名証は１９日も通常通りの取引をするとしている。
大証は１９日以降も通常取引 社長「処理能力に余裕」
大阪証券取引所は１８日、１９日以降も株式の取引時間を短縮せず、通常通り市場運営することを決めた。ライブドア・ショックに伴う全面安の相場展開に、東京証券取引所の取引中止の影響も加わり、１８日は売買の成立件数が過去最高となったが、米田道生社長は「システムの処理能力にはまだ余裕がある」と説明した。
１８日はライブドアに粉飾決算疑惑が浮上したため、大証にも取引開始直後から売りが集中。同日午後の東証取引中止でさらに注文が増え、成立の遅れも一部銘柄で生じた。３３万６０００件が成立したが、処理能力は１日１２０万件という。
東証の取引停止を評価 奥田経団連会長
日本経団連の奥田碩会長は１８日、首相官邸で記者団に対し、注文殺到のため株式の取引を停止した東京証券取引所の対応について「（取引停止の）決定は適正だった。（停止しないと）システムがパンクしていた」と評価する見方を示した。
株価が２日連続で大幅下落したことに関しては「（株式市場が）バブル化、マネーゲーム化していたところに、たまたまライブドアの件をきっかけに暴落した」と説明。現在の株価は昨年１２月半ばの水準であり「それほど動揺することはない。上がりすぎたのが戻っただけ」と語った。
奥田会長は東証の社外取締役を務めている。
堀江社長、本社こもる ブログに「風評で停滞も」
関連会社株をめぐる証券取引法違反容疑に加え、粉飾決算の疑いも浮上したライブドアの堀江貴文社長（３３）は１８日、東京・六本木ヒルズ３８階の本社で終日通常業務に当たった。会議などに伴う外出もなかった。同社広報宣伝グループと関係者が明らかにした。
関係者によると、堀江社長は午前９時すぎには社内にいた。最高財務責任者の宮内亮治取締役（３８）も出社していた。営業と広報の担当者は苦労しているが、それ以外の社員はいつもと同じように仕事をしたという。
東証、株式の全取引停止 設立以来の異例措置
東京証券取引所は１８日、ライブドアの粉飾決算疑惑などを受け午前から個人投資家を中心に株式売買の注文が殺到したことから、売買を成立させるシステムの処理能力の限界に近づいたとして、午後２時４０分に通常の取引時間を２０分残し、株式など全銘柄の取引を停止する緊急措置を発動した。システムの能力が原因の取引の全面停止は、東証設立以来初めて。
東証によると、取引が成立する約定の件数では、システムの能力の上限は１日４５０万件。１８日は朝から取引注文が膨らみ、午前の取引で２３２万件に達した。このため午後になって投資家や関係者に対し、４００万件を超えた場合、取引を停止する可能性があると伝え、小口の注文は集約するよう異例の呼び掛けもした。
午後１時半からは西室泰三社長が記者会見して事情を説明したが、午後の相場は全面安の展開となり日経平均株価（２２５種）の下落は一時７００円を超え、約定件数は約４３８万件となった。
ライブドア入会は「ミス」 経団連会長
日本経団連の奥田碩会長は１８日、都内で開催された講演の質疑の中で、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドアが昨年１２月に経団連に入会したことについて「経団連としてミスした。早過ぎた」と述べ、入会審査が不十分だったとの認識を示した。
奥田会長は「会員になった以上、経団連の倫理規定に従ってもらわないといけない」と指摘した上で、「捜査の進展によっては何らかの措置をしないといけない」と語り、今後同社に対し、除名などの処分や会員活動の自粛要請もあり得るとの考えを明らかにした。
ライブドアは日興コーディアル証券が推薦し、昨年１２月１３日に入会した。奥田会長はライブドアの入会前には「経団連に入って企業倫理などを勉強してもらえれば、あの人（堀江貴文同社社長）たちにとっても経団連にとっても良いことだ」と歓迎する意向を示していた。
「自民選挙も粉飾」 民主・前原代表が首相批判
民主党の前原誠司代表は１８日午後、ライブドアの粉飾決算疑惑に関連し、小泉純一郎首相が堀江貴文社長を衆院選で支援した責任を否定していることについて「選挙を盛り上げる目玉の刺客候補として送り込んだのがホリエモンだった。自民党の選挙そのものも粉飾だったのではないか。道義的責任は免れない」と強く批判した。都内で開かれた民主党参院議員研修会で語った。
景気の回復基調に関しても「ベンチャー、情報技術（ＩＴ）企業には疑念を持たれるような状況でマネーゲームを展開しているところもあり、虚構の上での経済回復だ」と強調。
ライブドア問題による平均株価の急落を踏まえ「問題を放置してきた政府の責任は極めて大きい。徹底的に追及する」と述べた。
株価急落に警戒感 景気は明るいと官房長官
安倍晋三官房長官は１８日夕の記者会見で、株価急落について「（ライブドアの）強制捜査等が要因との見方が強く、それによる下げではある。しかし、それを踏まえても、少し急な下げ幅になっているのではないか」と述べ警戒感を示した。
安倍氏は「わが国経済は強固であり、国民心理からも日本経済は明るい方向へ到達しようとしており、現在の景気は持続性がある」とし、株価急落が経済実態と懸け離れているとの見方を示した。
東京証券取引所が取引停止したことは遺憾とした上で「金融庁から東証へ適切な対処を促したと聞いている。内閣官房としても金融庁に適切な指導を行うよう指示した。明日以降も状況の推移を見守りたい」と話した。
責任については「原因をまず分析しなければいけない。その上で適切な対応が取られるものと考える。（株式）市場は市場経済の根幹であり、しっかりした対応を期待したい」と述べた。
ライブドアは責任痛感を 日証協の越田会長
ライブドアの粉飾決算疑惑が表面化したことについて、日本証券業協会（日証協）の越田弘志会長は１８日、東京都内で記者会見し「貯蓄から投資へ資金の流れが変わる中で、市場の信頼を失墜させた責任を、ライブドアの役員は痛感すべきだ」と厳しく批判した。
ライブドア疑惑に伴う注文殺到で、東証が取引停止に追い込まれたことについては「東証は抜本的に取引システムを見直すべきだ。取引所同士のバックアップ体制も整えてほしい」と注文した。
また、ライブドアなどの過剰な株式分割への対応の遅れが、売買件数の激増につながったとの指摘には「大幅な株式分割に対する自粛要請を出すなど手は打った」と説明した。
時価総額２日で３０００億円減 ライブドアの売り殺到続く
１８日の東京株式市場で、粉飾決算の疑いが浮上したライブドアと、グループ６社の株式は前日に続き大量の売り注文を浴びて売買が成立せず、大半が値幅制限下限となるストップ安の売り気配で取引を終えた。発行済み株式数に株価を乗じた「時価総額」は、７社の単純合計で約７２００億円に落ち込み、前日より約１５００億円減少。１６日は約１兆２００億円だったため、２日間で約３割に当たる３０００億円程度が吹き飛んだ格好だ。
ライブドア株の主要な買い手だった個人投資家が同社の財務内容への不信感から投げ売る状態となっており、時価総額の大きさを最大の武器としてきたライブドアグループの経営は深刻な打撃を受けている。
「異常だと考えていた」 和田ＮＴＴ社長
ＮＴＴの和田紀夫社長は１８日の記者会見で東京地検特捜部の家宅捜索を受けたライブドアについて、「（１万分割という）大きな株式分割はわれわれの常識からすれば異常だと前々から考えていた」と述べ、同社の経営手法に疑問を呈した。
ライブドア問題の余波で証券市場全体の株価が下落していることに関しては、長期化しないとの見方を示す一方で、「（ライブドアの）個別の経営手法の問題だとは思っているが、市場全体の不信感がぬぐい切れないということになれば大きな問題になる」と懸念を表明した。
堀江社長は通常業務 ブログに「風評で停滞も」
関連会社株をめぐる証券取引法違反容疑に加え、粉飾決算の疑いも浮上したライブドアの堀江貴文社長（３３）は１８日、東京・六本木ヒルズ３８階の本社で、終日通常業務に当たった。同社広報宣伝グループが明らかにした。
同日午後６時現在、堀江社長のブログ（日記風サイト）には「各事業部とも通常営業を実施しております。ポータルサービスはどのような事態が起ころうとも、継続できる見込みが立っておりますので、安心ください。風評で一時的に営業活動が停滞する恐れはありますが、営業マンもがんばっております」などと書き込まれている。
広報宣伝グループは「テレビ出演や報道対応の予定は今のところない」と話している。
利益計上、メールで指示 特捜部、消去データ復元
ライブドア（東京都港区）が２００４年９月期の単独決算を粉飾したとされる問題で、ライブドア側が関係会社を使った架空利益の計上など、不正な経理操作を電子メールで指示していたことが１８日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も同様の事実を把握。不正経理の指示系統を解明し、堀江貴文社長（３３）や最高財務責任者（ＣＦＯ）の宮内亮治取締役（３８）ら同社幹部らの関与について調べるには、社内メールの分析が鍵になると判断している。
１６日から１７日にかけての家宅捜索で、多数のパソコンを押収したほか、社内ネットワークのサーバーに残された電子データも入手しており、ハードディスクなどを解析して消去済みのデータの復元も図る。併せて経理資料など押収物の分析や堀江社長らの事情聴取を行い、経緯を詳しく調べる方針。
福岡証券取引所は取引継続 東証との重複銘柄は停止
東京証券取引所で１８日午後、全銘柄の売買が停止されたが、福岡証券取引所では単独上場銘柄の取引が続けられた。ただ、東証との重複上場銘柄は取引停止となった。
昨年１１月に東証でシステム障害が起き取引がストップした際には、システムを共有する福証も全面停止を余儀なくされた。
今回は、障害が起きる前に東証が自主的に取引を停止。福証単独上場銘柄の取引に問題はないものの、ＮＴＴなど東証にも上場する銘柄はシステム上、自動的に取引停止となってしまう。
福証は「一部取引に支障があり投資家や関係者にご迷惑をお掛けした」と陳謝。東証に対しては「前回の障害以降改善を要望してきたが、今回はライブドア問題など特殊要因もあるので」と静観の構えだ。
福岡市内の証券会社も対応に追われた。前田証券（福岡市）は「投資家からの抗議など大きな混乱はないが、東証が今後どうするのか」と対応に苦慮していた。
東京円、株安で大幅続落 ライブドア・ショック
１８日の東京外国為替市場は「ライブドア・ショック」による株価急落と東京証券取引所の取引全面停止を警戒した円売りが進み、一時、前日より１円以上も円安に振れる場面があった。
午後５時現在は、前日比５３銭円安ドル高の１ドル＝１１５円２３−２５銭。ユーロは４９銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３９円６９−７３銭。
円は朝方から株安を受け徐々に値を下げた。東証が「取引停止の可能性」を発表すると投機的な円売りも加わり、１１５円９０銭まで下落した。ただ、１１６円付近では輸出企業の円買いもあり、下値は限られた。
市場関係者からは「東証の取引停止は日本経済への信認低下につながりかねない」との声も聞かれ、株式市場の動向に関心が高まっている。
大証平均株価が暴落 ライブドア粉飾疑惑で
ライブドアに粉飾決算疑惑が浮上したことを受け、大阪証券取引所には１８日、影響拡大を懸念した売り注文が殺到し、市場第１部の平均株価は、終値で１５００円近く下げる暴落となった。新興企業向けのヘラクレス市場も大きく下げた。
平均株価の終値は前日終値より１４９２円９８銭安い２万９８３９円０１銭だった。
主力のハイテク関連株が売られたほか、銀行や商業株など内需関連株も値を下げ、ほぼ全面安の展開だった。下げ幅は一時、１７００円を超え、第２部も大幅続落した。
ヘラクレス指数は前日比３９９・６７ポイント安の３４１８・６２で、過去最大だった昨日に次ぐ下げ幅だった。値が付いたすべての銘柄が値下がりした。
株価下落は一過性 全国地方銀行協会の瀬谷会長
全国地方銀行協会の瀬谷俊雄会長（東邦銀行頭取）は１８日の記者会見で、「ライブドア・ショック」で日経平均株価が下落したことについて「今は下に振れすぎているが、一過性だ。日本経済が良い方向に動いているのであれば、株価は復元してある程度の数字に戻っていく」と述べた。
ライブドア関連会社の証券取引法違反事件については「企業買収で法律や市場のルールに対して適切な対応をしなかったことははなはだ遺憾だ」と強く批判した。
堀江ＣＭ、再開の可能性も たこ焼き会社社長が表明
ライブドアの堀江貴文社長が出演するテレビＣＭで知られる冷凍たこ焼き製造・販売の八ちゃん堂（福岡県山川町）の川辺義隆社長は１８日、「堀江社長は大変お世話になった方。手のひらを返すようなことはしたくない」と述べ、直ちにＣＭを打ち切る考えがないことを明らかにした。
堀江社長が違反に関与していなければ、昨年１２月にいったんテレビ局との契約が終了したＣＭを、再開する方針という。
ＣＭは昨年１０月から九州全域と山口県で放映され、福岡県出身の堀江社長が「懐かしかね、こりゃ」と言いながら、幼いころ親しんだという八ちゃん堂のたこ焼きをほおばる内容など数種類。
川辺社長は「身の潔白が証明されるよう祈る気持ちだ」と話した。
八ちゃん堂は過去に、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会などで審判として活躍したピエルルイジ・コリーナさんをＣＭに出演させるなど、ユニークなＣＭ作りをしている。
東証続落、一時７００円安 取引停止も売り加速
１８日の東京株式市場はライブドア本体に粉飾容疑が浮上したことで、事件の影響拡大を懸念した投資家からの売り注文が殺到。前日に続いてほぼ全面安となり、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時７００円を超えた。東京証券取引所は売買注文が急増してシステムの処理能力を超える恐れがあるとして、株式など全銘柄の取引を午後２時４０分に停止した。
終値は前日比４６４円７７銭安の１万５３４１円１８銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５６・９４ポイント安の１５７４・６７と大幅続落した。
出来高は約３２億７９００万株。売買代金は約３兆９６６７億円と過去２番目の高水準となった。
午後に入り東証が取引停止の可能性を表明したことが伝わると、保有する株式を売り急ぐ動きが強まり、市場は売り注文一色となって株価は一段と下げた。
株式売買を全面停止 東証、初の緊急措置
東京証券取引所は１８日、株式の売買注文が激増、システムの処理能力を上回り障害が発生する恐れが出たとして、午後２時４０分から株式などの売買を全面停止する緊急措置を発動した。処理能力を超えることが原因での取引全面停止は、東証設立以来初めて。
ライブドアの粉飾決算の疑惑が発覚、投資家に不安心理が広がり注文が殺到、処理能力の４５０万件に近づいたため、取引停止に追い込まれた。日経平均株価（２２５種）は一時７００円超急落。東証の株式取引全面停止が投資家の不安心理を増幅すれば、回復傾向が続いていた株式市場が変調をきたす可能性もある。
東証の西室泰三会長兼社長は同日午後、緊急記者会見し「これほど急激な約定増加は予想していなかった」と、注文増加が東証の想定を超えていることを認めた。東証は１９日以降についても状況次第では株取引の時間短縮などを検討する。
入会承認「ミスした」 奥田経団連会長
奥田碩日本経団連会長は１８日、都内の講演で証券取引法違反容疑で家宅捜索されたライブドアが経団連に入会したことについて「経団連としてミスした。早すぎた」と述べた。
奥田会長は「（ライブドアは）経団連に入ったことで倫理規定に従ってもらわなければいけない」と指摘。「捜査の進展によっては何らかの措置をとらなければならない」と述べ、今後の展開次第で除名や退会要請などを検討する考えを示した。
ライブドアは昨年１２月の理事会で経団連入会が承認された。
東証、全取引停止の恐れ 注文殺到、４００万件超
東京証券取引所は１８日、個人投資家を中心に売買注文が殺到していることから、「システムの処理能力を超え、障害が発生する恐れがある」として、午後１時半すぎまでに約３５０万件に達した約定件数が同日中に４００万件を超えた場合は、株式など全取引を停止すると発表した。
投資家らに対し小口の注文を集約して件数を減らすよう異例の呼び掛けをする一方、ライブドア関連株の売買が急増しているため、特定銘柄を対象にした取引停止の検討も始めた。
同日午後に西室泰三社長が記者会見し「（注文の増加が）極めて異常な状況にある」との認識を示し、「これほど急激な約定増加は予想していなかった」と述べ、注文の増加が東証の想定を超えていることを認めた。
ライブドアに粉飾容疑 １０億円赤字を１４億円黒字
ライブドア（東京都港区）が２００４年９月期の単独決算で、不正な経理操作で赤字を隠し、約１４億円の黒字を装っていた疑いがあることが１８日、関係者の話で分かった。関係会社の利益をライブドア本体の経理に付け替える手口とみられる。東京地検特捜部も同様の事実を把握、粉飾決算などの疑いがあるとみて捜査している。
また東京証券取引所はライブドアに詳細な経緯の報告を求める方針で、粉飾が確認されればマザーズ市場の上場廃止を検討する。
関係者の話によると、ライブドアの同期決算は約１０億円の赤字だったのに、実質的に傘下にあったものの、同社と別会計で買収作業も完了していなかった複数の会社の利益計約２４億円がライブドア本体に移された。
ライブドア株の売買停止 東証、「粉飾」疑惑浮上で
東京証券取引所は１８日、マザーズ市場に上場しているライブドア株の売買を同日の取引開始から一時停止した。ライブドアが２００４年９月期の単独決算を粉飾したとの疑いが浮上したためで、同社が「関係事実の調査に全力を尽くす」とのコメントを発表したことを受け、東証は午前の通常取引が終了した後の時間外取引から売買を再開した。
東京地検特捜部の家宅捜索を受けた証券取引法違反事件の舞台になったライブドアマーケティングなどグループ上場６社の取引は継続しているが、いずれもストップ安水準の売り気配で売買が成立していない。粉飾決算の疑いでライブドア経営に対する市場の不信感が強まるのは必至で、急成長を支えてきた株式時価総額がグループ全体でさらに減少しそうだ。
東証続落、４１０円安 ライブドアショック続く
１８日午前の東京株式市場は、ライブドア本体に粉飾容疑が浮上したことから、事件の影響拡大を懸念した個人投資家などの売り注文が殺到、前日に続きほぼ全面安となった。日経平均株価（２２５種）は大幅続落し、下げ幅は４１０円に達した。
事件の連想から情報通信株や証券株が売り込まれて主力株に波及する「ライブドアショック」は沈静化の兆しが見えない。この日は信用取引で株を買い進んでいた個人投資家が、利益確定のため一斉に手じまい売りを出し、株価を押し下げた。
終値は前日比４１０円２９銭安の１万５３９５円６６銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５６・６３ポイント安の１５７４・９８。出来高は約１６億１５００万株だった。
ライブドア関連隠す？ 報告書の公表回避図る
ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」（東京、現ライブドアマーケティング）の株をめぐる証券取引法違反事件で、バリュー社が買収した出版社「マネーライフ」（東京）は、有価証券報告書でライブドアの関係会社と公表されるのを避けるため、投資事業組合の子会社を装って「ライブドア」の名を隠していた疑いがあることが１８日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は証券取引法などの規定をすりぬけ、関連会社間の株取引をひそかに進める目的だった可能性があるとみて、調べを進めている。
関係者によると、この組合は「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」で、バリュー社による買収前のマネーライフの１００％株主だった。ところが、同組合はライブドアが大部分を出資し、実質的にはライブドアがマネーライフを支配していた。
財務担当「違法性ない」 堀江社長関与も否定
ライブドアの最高財務責任者（ＣＦＯ）を務める宮内亮治取締役（３８）が１７日、千葉県・成田空港で共同通信などの取材に応じ、証券取引法違反の疑いが持たれている関連会社の株取引について「違法性はないと思っている」と述べた。また堀江貴文社長（３３）の関与も否定した。
宮内取締役は関連会社「バリュークリックジャパン」（東京、現ライブドアマーケティング）が出版社「マネーライフ」（東京）の完全子会社化を発表する４カ月前、投資事業組合が既にマネーライフを買収していたことを認めた。
その上で「ライブドアは（投資事業組合の）大部分を出資しているが、最終決定者ではなく、ライブドアが出版社を買収したということとはちょっと違う」としている。
http://topics.kyodo.co.jp/feature19/archives/2006/01/18/index.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。